第33回 JAMCOオンライン国際シンポジウム
2025年2月～
デジタル時代の東南アジアのテレビ局のメディア戦略
タイ放送行政の改革と地上デジタル放送
はじめに
1985年プラザ合意以降、日本の直接投資の増大などを背景に、タイは1990年代半ばまで、高い経済成長を実現した。しかし、この間、1991年にはクーデタが発生し、1992年には五月暴虐事件（Prutsapha Tamin: Black May）が起き、政治的な混乱が生じた。それを受けて、軍の政治的影響力を排除し、政治改革を進めるため、折しもアジア通貨経済危機が深刻化する最中の1997年、民主版憲法ともいわれる新たな1997 年憲法が制定された。この憲法のもとで、2000年代に入り、政治やビジネスから中立性をもつ放送通信行政組織のあり方が議論され、2007年憲法のもとで、2011年、NBTC（National Broadcasting and Telecommunication Commission：国家放送通信委員会）が設立された［宮田敏之2013：92］。その後、このNBTCは、地上デジタル放送事業権に関わるオークションを実施し、2014年には、地上アナログ放送に代わり、新たに地上デジタル放送が開始された。
本研究では、まず、（1）タイの放送法制・放送行政の概要を整理し、NBTC（タイ国家放送通信委員会）の設立とその組織的特徴を示す。さらに、（2）1955年から2024年3月までのタイ地上アナログ放送の概要を検証し、（3）2014年4月以降のタイ地上デジタル放送の開始とその変容を検討し、タイにおける放送行政と放送産業の変化を明らかにしたい。
（1）タイの放送法制・放送行政とNBTC（タイ国家放送通信委員会）の設立
1－1タイの放送法制・放送行政の概要
2011年以降、タイのラジオ・テレビ放送事業はNBTCという独立機関が、政府の各省庁からも、民間企業からも独立する形で管轄している。タイでは1955年にラジオ･テレビ放送法が制定された［ウボンラット1999：148］。その後、1997年憲法に基づき、2000 年電波法が制定され、この法律には、放送事業を管轄するNBC（国家放送委員会）、通信事業を管轄するNTC（国家通信委員会）の設立が規定されていた。しかし、2004年にNTCは設立されたものの、放送事業を監督するNBCは、委員選出について行政機関と業界の調整ができず、結局、設立されなかった。暫定的にNTCが放送事業を管轄した。しかし、その後、2007年憲法が制定されると、そのもとで2010年電波法が制定された。同法にはあらたにNBTCの設立が規定されており、その規定に基づき、2011年9月NBTCが発足した［宮田2012：54-55］。
1－2 NBTC（国家放送通信委員会）の組織と設立背景
2010年12月、情報通信事業と放送事業を監督する独立機関NBTCの設置を規定する2010年電波法が発布された。正式名称は「2010年周波数配分およびラジオ、テレビ、通信事業監督機関に関する法」という。この2010年電波法は、2007年憲法第47条の規定に基づいて制定された。この第47条には「ラジオ、テレビおよび通信に使用する周波数は公益のために国家の通信資源とする」とあり、さらに「周波数を割り当て、ラジオ、テレビおよび通信事業を監督する、国の独立機関を1つ設置する」とあり、この条文に基づき2010年電波法が制定された［宮田2012：54］。
この2010 年電波法制定後、NBTC委員11人の選定作業が進められた。まず、ラジオ、テレビ、通信事業、法学、経済学、消費者保護、国民の権利・自由、社会開発の各分野から44人の委員候補者が選ばれ、さらに、上院議員による無記名投票で11人の委員が選出された。これら11名をインラック首相がプミポン国王に上奏し、任命され、2011年9月、NBTCが正式に発足した［宮田2012：54］。
NBTC委員11 人の分野別内訳は、ラジオ分野1人、テレビ分野1人、通信事業分野2人、法学分野2人、経済学分野2人、消費者保護分野1人、国民の権利・自由分野1人、社会開発分野1人で、任期は6年と定められた。11人のうち、ラジオ、テレビ、通信事業、社会開発分野で選出された合計5人は軍出身、法学分野の委員は警察出身であった。また、ラジオ、テレビ、通信、消費者保護、国民の権利・自由の5分野の委員選定投票で、次点となった5人で監査委員会が設けられた。この監査委員会は、11人のNBTC委員の活動を評価する役割を担った［宮田2012：54］。
（2）タイ地上アナログ放送の概要：1955年～2014年3月
地上アナログ放送テレビ局は、2014年の地上デジタル放送開始直前の時点で、①国営放送局NBT、②チャンネル9、③チャンネル5というタイ政府の諸機関が所有･運営する放送があり、④チャンネル3と⑤チャンネル7という商業テレビ民間放送局があった。さらに、公共放送の⑥Thai PBSがあった［宮田2014：54］。
①NBT（National Broadcasting Service of Thailandタイ国営放送局：チャンネル11：タイ語略称So.Tho.Tho.）は、1930年設立された国営ラジオ局を母体とし、1985年に首相府広報局の所管するテレビ放送局となった。1988 年より全国放送を開始した。ニュース、国家行事、宗教行事などが番組の中心であった。②チャンネル9（Modernine TV）は、1955 年にタイで初めての放送局として、タイテレビ放送という名称で設立された。このタイテレビ放送は、1977 年にMCOT（Mass Communication Organization of Thailand、国営タイマスコミ公団）が設立されたことに伴い、MCOTの放送局となった。2004 年にMCOTは民営化され、公開会社となったが、引き続き、財務省が株式の66％、政府貯蓄銀行が株式の12％を所有している。③チャンネル5（Royal Thai Army Television）は、1958 年に陸軍テレビ放送のチャンネル7 として出発し、1977年、チャンネル5 となった。陸軍が所有・運営している。情報番組、ワイドショーおよびゲームショーの番組の比率が高かった。④チャンネル3（Bangkok Entertainment Co. Ltd.）は、1967 年、マーリーノン一族の当主ウィチャイ・マーリーノン氏らを中心に設立されたBangkok Entertainment Co. Ltd.が経営する民間放送局である。1970年、タイテレビ放送から放送事業権を取得し、チャンネル3 として放送を開始した。1977年のMCOT設立に伴いMCOTから放送事業権を取得し、引き続き、チャンネル3 として放送してきた。2004 年、MCOTの民営化後も、引き続き放送事業権を取得して放送してきた。ドラマや情報番組、ワイドショーの比率が高かった。⑤チャンネル7（Bangkok Broadcasting & TV Co. Ltd.）は、1967 年、当時陸軍司令官と密接な関係を持ちアユタヤ銀行の大株主でもあったラッタナラック家のチュアン･ラッタナラック氏がガンナスート家と共同で設立した民間放送局である。陸軍のカラーテレビ放送であるチャンネル7 の放送事業権を陸軍から取得し、放送してきた。ドラマやスポーツの放送の比率が高く、また高い視聴率を上げていた［宮田2014：54］。
⑥Thai PBS（Thai Public Broadcasting Service）は、2008 年1 月に施行された「公共放送機構法」に伴い設立された、タイで唯一の公共放送である。この放送局は、政府の統制を排除し、商業放送とも異なり広告を放送せず、ニュース、ドキュメンタリー、教育番組などを扱う。事業費は、酒税とタバコ税による税収総額の1.5％で、20 億バーツ（2025年レートで約90億円）を超えない額と定められている。このThai PBSは、2008年1月に首相府管轄のTITV(Thailand Independent Television) が閉鎖され、新たに設置された。TITVとは、2007 年3 月に放送事業権が停止されたiTVが、首相府に接収されて設立された放送局である［宮田2010：52-53］。
なお、iTVという放送局は、1992年5月に発生した五月暴虐事件（Prutsapha Tamin: Black May）による政治混乱を経て、政府の政治的干渉から独立した放送局として1995 年に設立された民間放送局であった。ただし、首相府と年間3億バーツ（当時のレートで約11億7千万円）に及ぶ高額の放送事業契約（10年以内に年10億バーツに引上げ予定）を結んでいた。その際、番組の7割はニュース報道にすることが定められた。しかし、ニュース報道は一般に広告収入が集まりにくいとされており、1997年のアジア通貨経済危機の影響もあって、2000年には経営の立て直しが必要となった。そこで、当時は、一政治家で、タイ愛国党の党首でしかなかったタクシンが所有する通信会社シン・コーポレーションが2000年資本参加することになった［宮田2010：52-53］。
ところが、iTVの経営は好転せず、iTVは、2001年に成立したタクシン政権に対して、2002年に放送事業契約の変更を首相府に要求し、2004年の調停で、放送事業権料の減額とiTVの放送に占めるニュース報道番組と娯楽番組の割合を7：3から5：5に変更することが決められた。しかし、首相府はこの調停を不服として、中央行政裁判所に提訴した。その後、2006年5月中央行政裁判所は2004年の決定が無効であると判断を下した。iTVは、この判決の見直しを、最高行政裁判所に求めたが、2006年12月最高行政裁判所は中央行政裁判所の決定を支持し、iTVに対して、減額された放送事業権の差額22億バーツ（約86億円）と違約金980億バーツ（約3,830億円）を2007年3月6日までに支払うよう決定した。結局、iTVは期限までに支払いができず、放送事業権が取り消された。これを受けて、首相府はiTVを接収し、TITVという放送局に組織を変更した［宮田2010：52-53］。
（3）タイ地上デジタル放送の開始とその変容：2014年4月以降
3－1 デジタル放送開始
NBTC（国家放送通信委員会）は、2012年、地上デジタル放送の方式をヨーロッパ方式（DVB-T2）に決定し、2013年に商業部門の地上デジタル放送事業権に関わるオークションを実施した。NBTCは、2013年12月26日、バラエティー用HD（高度規格）7チャンネルと、バラエティー用SD（標準規格）7チャンネルのオークションを実施し、12月27日にニュース用7チャンネルと、子ども用3チャンネルの合計24チャンネルのオークションを実施した。これに対し全体で16の事業者が落札し、落札額は総額508.6億バーツ（事業期間15年）であった。バラエティー用HDチャンネルについてのオークションでは、9事業者が入札し、うち7事業者が落札し、落札額は合計237億バーツとなった。バラエティー用SDチャンネルのオークションでは、16事業者が入札し、うち7事業者が落札し、落札額は合計159億5千万バーツとなった。2013年12月27日ニュース用チャンネルのオークションには、10事業者が入札し、7事業者が落札し、落札額は合計92億3,800万バーツとなった。子ども用チャンネルのオークションには、6事業者が入札し、3事業者が落札、落札額は合計19億7,400万バーツとなった。2014年1月24日には、NBTCはオークション落札事業者に免許を交付した。チャンネル番号は落札額が最も高い金額の事業者から順に選択し、1月27日にNBTCから発表された［宮田2015：52－53］。
公共部門の地上デジタル放送4チャンネルと、このオークションで放送事業権を獲得した商業部門24のチャンネル、合計28チャンネルが、2014年4月から、地上デジタル放送を開始した。その後、地上アナログ放送から、地上デジタル放送への切り替えが進み、既存のアナログ放送6チャンネル中5チャンネルは2018年半ばまでにアナログ放送を終了し、チャンネル3だけが2020年3月までアナログ放送を行った。なお、NBTCは、地上デジタル放送の視聴拡大を目的に、地上デジタル放送の受信に必要なセットトップボックスの購入補助クーポン1枚690バーツを、2014年10月から全国の約2,200万世帯を対象に配布した［宮田2016：52］。
3－2 地上デジタル放送事業者数社の放送停止
2014年4月以降、地上デジタル放送が開始されたが、2014年5月クーデタの影響やスマートフォンの普及などにより、テレビへの広告費が減少し、地上デジタル放送の広告収入が想定を大幅に下回った。そのため、経営環境の悪化に苦しむ放送局があらわれた。地上デジタル放送の子ども用チャンネルLOCAとニュース用チャンネルThai TV（THV）を経営するThai TV社は、業績悪化を理由に、2015年5月、NBTCに対して、地上デジタル放送免許事業権料の2回目の支払い分2億6、800万バーツ（2015年のレートで約9億7千万円）の納付を拒否し、6月に、地上デジタル放送移行の遅れの責任を問うためNBTCを中央行政裁判所に訴えた。中央行政裁判所は7月、NBTCとThai TV社に調停案を示し、同年10月末までに、Thai TV社が新たに番組コンテンツ制作業者MVTV社と提携して新たな出資企業を探すことで合意した。しかし、結局、Thai TV社は地上デジタル放送免許事業権料の第2回目支払い分を納付できなかった。このため、NBTCは、2015年12月1日、Thai TV社の2つのチャンネルの放送を中止させた［宮田2016：52－53］［宮田2017：52］。
その後も、広告収入の減少などによって、地上デジタル放送を取り巻く経営環境は好転せず、他の地上デジタル放送事業者も放送事業権料の支払い猶予を、NBTCを通じて、政府に要請した。これに対して、2018年5月、プラユット首相は、2014年5月クーデタ後の2014年7月に制定された暫定憲法の第44条に規定されている非常大権を行使すると決定した。2014年暫定憲法第44条には、クーデタを陸軍総司令官として主導したプラユット首相自身が、事実上、治安上必要と判断した場合に、立法、行政、司法上のいかなる命令をも出す力をもつことができると規定されていた。2017年憲法が制定された後も、この2014年暫定憲法第44条は効力を残すとなっており、この非常大権をもとに、2018年5月、プラユット首相は、地上デジタル放送事業権料支払いを3年間猶予し、デジタルネットワーク使用料を2年間50％引き下げると決定した［宮田2019：49］。
さらに、2019年4月11日、プラユット首相は、この2014年暫定憲法第44条の非常大権を利用して、地上デジタル放送免許の返納を認めた。これを受けて、5月10日には、商業部門の子ども用、ニュース用、バラエティー用の合計7つのチャンネルがNBTCに対して、放送免許の返納を申請した。NBTCは7月11日7つのチャンネルの返納申請を承認した。順次、これらのチャンネルは放送を停止した。8月15日にはSpring News（Ch19：チャンネル番号19を意味する）、Bright TV（Ch20）、Spring（Ch26）、8月31日にはVoice TV（Ch21）、9月15日にMCOT Family（Ch14）、9月30日にはChannel 3 Family（Ch13）とChannel 3 SD（Ch28）が放送を停止した。なお、バラエティー用HDのChannel 3 HD（Ch33）というチャンネルが、親会社が同じであったため、放送を停止したChannel 3 Family（Ch13）とChannel 3 SD（Ch28）の放送を統合し、一本化することになった。また、放送免許返納に伴い、NBTCは7つのチャンネルに対して、地上デジタル放送事業権料として支払い済みの金額の一部、7社総額27億6,100万バーツ（約94億円）を払い戻した［宮田2020：49］。2025年1月時点のタイ地上デジタル放送チャンネルは（表1）に示したとおりである。
上記のように、2015年に地上デジタル放送事業者2チャンネルが放送を停止し、その後、2019年には地上デジタル放送事業者7チャンネルが放送を停止した。その背景には、2014年以降、多数の放送事業者が地上デジタル放送に参入し、競争が激化したことに加え、ケーブル・衛星放送が拡大したことが影響している。しかし、それ以上に、スマートフォンの普及、インターネット動画配信の増大により、インターネット広告の割合が高まり、テレビへの広告費が減少したことがあげられる。広告費減少により、視聴率の芳しくない地上デジタル放送事業者は経営を圧迫された。その結果、2015年から2019年の間に、9チャンネルもの地上デジタル放送事業者が放送を停止したのである。テレビに対する広告費の減少傾向は、2019年以降も続いている。（表2）には2021年から2024年（予想）の媒体別広告費の推移を示している。この（表2）によれば、2021年から2024年（予想）の広告費自体は、全体として増大しており、2021年の約1,018億バーツから2024年（予想）には約1,145億バーツとなっており、その伸びは12.5％に達している。しかし、媒体別にみると、テレビへの広告費は、この4年間で、5.8％も減少している［Media Agency Association of Thailand 2024］。広告費全体に占めるテレビへの広告費割合でみても、（表2）に示しているように、2021年の55.5％から、2024年（予想）には46.5％に減少している。こうしたテレビ広告費の減少は、地上デジタル放送の経営環境を一段と厳しいものにしていることは明らかである。
おわりに
インターネットへの広告費が上昇する中、テレビへの広告費は減少傾向にある。その影響を受けて、地上デジタル放送事業者を取り巻く経営環境は、引き続き、厳しさを増すことが予想される。NBTCには、こうした厳しい環境を踏まえ、放送事業権料を弾力的に変更するなどして、地上テジタル放送事業者の負担を軽減し、地上デジタル放送事業者が、番組コンテンツの質を高めるために資金と経営資源を積極的に投入できるような施策と環境整備が求められているといえよう。
参考文献
［タイ語］
1985年プラザ合意以降、日本の直接投資の増大などを背景に、タイは1990年代半ばまで、高い経済成長を実現した。しかし、この間、1991年にはクーデタが発生し、1992年には五月暴虐事件（Prutsapha Tamin: Black May）が起き、政治的な混乱が生じた。それを受けて、軍の政治的影響力を排除し、政治改革を進めるため、折しもアジア通貨経済危機が深刻化する最中の1997年、民主版憲法ともいわれる新たな1997 年憲法が制定された。この憲法のもとで、2000年代に入り、政治やビジネスから中立性をもつ放送通信行政組織のあり方が議論され、2007年憲法のもとで、2011年、NBTC（National Broadcasting and Telecommunication Commission：国家放送通信委員会）が設立された［宮田敏之2013：92］。その後、このNBTCは、地上デジタル放送事業権に関わるオークションを実施し、2014年には、地上アナログ放送に代わり、新たに地上デジタル放送が開始された。
本研究では、まず、（1）タイの放送法制・放送行政の概要を整理し、NBTC（タイ国家放送通信委員会）の設立とその組織的特徴を示す。さらに、（2）1955年から2024年3月までのタイ地上アナログ放送の概要を検証し、（3）2014年4月以降のタイ地上デジタル放送の開始とその変容を検討し、タイにおける放送行政と放送産業の変化を明らかにしたい。
（1）タイの放送法制・放送行政とNBTC（タイ国家放送通信委員会）の設立
1－1タイの放送法制・放送行政の概要
2011年以降、タイのラジオ・テレビ放送事業はNBTCという独立機関が、政府の各省庁からも、民間企業からも独立する形で管轄している。タイでは1955年にラジオ･テレビ放送法が制定された［ウボンラット1999：148］。その後、1997年憲法に基づき、2000 年電波法が制定され、この法律には、放送事業を管轄するNBC（国家放送委員会）、通信事業を管轄するNTC（国家通信委員会）の設立が規定されていた。しかし、2004年にNTCは設立されたものの、放送事業を監督するNBCは、委員選出について行政機関と業界の調整ができず、結局、設立されなかった。暫定的にNTCが放送事業を管轄した。しかし、その後、2007年憲法が制定されると、そのもとで2010年電波法が制定された。同法にはあらたにNBTCの設立が規定されており、その規定に基づき、2011年9月NBTCが発足した［宮田2012：54-55］。
1－2 NBTC（国家放送通信委員会）の組織と設立背景
2010年12月、情報通信事業と放送事業を監督する独立機関NBTCの設置を規定する2010年電波法が発布された。正式名称は「2010年周波数配分およびラジオ、テレビ、通信事業監督機関に関する法」という。この2010年電波法は、2007年憲法第47条の規定に基づいて制定された。この第47条には「ラジオ、テレビおよび通信に使用する周波数は公益のために国家の通信資源とする」とあり、さらに「周波数を割り当て、ラジオ、テレビおよび通信事業を監督する、国の独立機関を1つ設置する」とあり、この条文に基づき2010年電波法が制定された［宮田2012：54］。
この2010 年電波法制定後、NBTC委員11人の選定作業が進められた。まず、ラジオ、テレビ、通信事業、法学、経済学、消費者保護、国民の権利・自由、社会開発の各分野から44人の委員候補者が選ばれ、さらに、上院議員による無記名投票で11人の委員が選出された。これら11名をインラック首相がプミポン国王に上奏し、任命され、2011年9月、NBTCが正式に発足した［宮田2012：54］。
NBTC委員11 人の分野別内訳は、ラジオ分野1人、テレビ分野1人、通信事業分野2人、法学分野2人、経済学分野2人、消費者保護分野1人、国民の権利・自由分野1人、社会開発分野1人で、任期は6年と定められた。11人のうち、ラジオ、テレビ、通信事業、社会開発分野で選出された合計5人は軍出身、法学分野の委員は警察出身であった。また、ラジオ、テレビ、通信、消費者保護、国民の権利・自由の5分野の委員選定投票で、次点となった5人で監査委員会が設けられた。この監査委員会は、11人のNBTC委員の活動を評価する役割を担った［宮田2012：54］。
（2）タイ地上アナログ放送の概要：1955年～2014年3月
地上アナログ放送テレビ局は、2014年の地上デジタル放送開始直前の時点で、①国営放送局NBT、②チャンネル9、③チャンネル5というタイ政府の諸機関が所有･運営する放送があり、④チャンネル3と⑤チャンネル7という商業テレビ民間放送局があった。さらに、公共放送の⑥Thai PBSがあった［宮田2014：54］。
①NBT（National Broadcasting Service of Thailandタイ国営放送局：チャンネル11：タイ語略称So.Tho.Tho.）は、1930年設立された国営ラジオ局を母体とし、1985年に首相府広報局の所管するテレビ放送局となった。1988 年より全国放送を開始した。ニュース、国家行事、宗教行事などが番組の中心であった。②チャンネル9（Modernine TV）は、1955 年にタイで初めての放送局として、タイテレビ放送という名称で設立された。このタイテレビ放送は、1977 年にMCOT（Mass Communication Organization of Thailand、国営タイマスコミ公団）が設立されたことに伴い、MCOTの放送局となった。2004 年にMCOTは民営化され、公開会社となったが、引き続き、財務省が株式の66％、政府貯蓄銀行が株式の12％を所有している。③チャンネル5（Royal Thai Army Television）は、1958 年に陸軍テレビ放送のチャンネル7 として出発し、1977年、チャンネル5 となった。陸軍が所有・運営している。情報番組、ワイドショーおよびゲームショーの番組の比率が高かった。④チャンネル3（Bangkok Entertainment Co. Ltd.）は、1967 年、マーリーノン一族の当主ウィチャイ・マーリーノン氏らを中心に設立されたBangkok Entertainment Co. Ltd.が経営する民間放送局である。1970年、タイテレビ放送から放送事業権を取得し、チャンネル3 として放送を開始した。1977年のMCOT設立に伴いMCOTから放送事業権を取得し、引き続き、チャンネル3 として放送してきた。2004 年、MCOTの民営化後も、引き続き放送事業権を取得して放送してきた。ドラマや情報番組、ワイドショーの比率が高かった。⑤チャンネル7（Bangkok Broadcasting & TV Co. Ltd.）は、1967 年、当時陸軍司令官と密接な関係を持ちアユタヤ銀行の大株主でもあったラッタナラック家のチュアン･ラッタナラック氏がガンナスート家と共同で設立した民間放送局である。陸軍のカラーテレビ放送であるチャンネル7 の放送事業権を陸軍から取得し、放送してきた。ドラマやスポーツの放送の比率が高く、また高い視聴率を上げていた［宮田2014：54］。
⑥Thai PBS（Thai Public Broadcasting Service）は、2008 年1 月に施行された「公共放送機構法」に伴い設立された、タイで唯一の公共放送である。この放送局は、政府の統制を排除し、商業放送とも異なり広告を放送せず、ニュース、ドキュメンタリー、教育番組などを扱う。事業費は、酒税とタバコ税による税収総額の1.5％で、20 億バーツ（2025年レートで約90億円）を超えない額と定められている。このThai PBSは、2008年1月に首相府管轄のTITV(Thailand Independent Television) が閉鎖され、新たに設置された。TITVとは、2007 年3 月に放送事業権が停止されたiTVが、首相府に接収されて設立された放送局である［宮田2010：52-53］。
なお、iTVという放送局は、1992年5月に発生した五月暴虐事件（Prutsapha Tamin: Black May）による政治混乱を経て、政府の政治的干渉から独立した放送局として1995 年に設立された民間放送局であった。ただし、首相府と年間3億バーツ（当時のレートで約11億7千万円）に及ぶ高額の放送事業契約（10年以内に年10億バーツに引上げ予定）を結んでいた。その際、番組の7割はニュース報道にすることが定められた。しかし、ニュース報道は一般に広告収入が集まりにくいとされており、1997年のアジア通貨経済危機の影響もあって、2000年には経営の立て直しが必要となった。そこで、当時は、一政治家で、タイ愛国党の党首でしかなかったタクシンが所有する通信会社シン・コーポレーションが2000年資本参加することになった［宮田2010：52-53］。
ところが、iTVの経営は好転せず、iTVは、2001年に成立したタクシン政権に対して、2002年に放送事業契約の変更を首相府に要求し、2004年の調停で、放送事業権料の減額とiTVの放送に占めるニュース報道番組と娯楽番組の割合を7：3から5：5に変更することが決められた。しかし、首相府はこの調停を不服として、中央行政裁判所に提訴した。その後、2006年5月中央行政裁判所は2004年の決定が無効であると判断を下した。iTVは、この判決の見直しを、最高行政裁判所に求めたが、2006年12月最高行政裁判所は中央行政裁判所の決定を支持し、iTVに対して、減額された放送事業権の差額22億バーツ（約86億円）と違約金980億バーツ（約3,830億円）を2007年3月6日までに支払うよう決定した。結局、iTVは期限までに支払いができず、放送事業権が取り消された。これを受けて、首相府はiTVを接収し、TITVという放送局に組織を変更した［宮田2010：52-53］。
（3）タイ地上デジタル放送の開始とその変容：2014年4月以降
3－1 デジタル放送開始
NBTC（国家放送通信委員会）は、2012年、地上デジタル放送の方式をヨーロッパ方式（DVB-T2）に決定し、2013年に商業部門の地上デジタル放送事業権に関わるオークションを実施した。NBTCは、2013年12月26日、バラエティー用HD（高度規格）7チャンネルと、バラエティー用SD（標準規格）7チャンネルのオークションを実施し、12月27日にニュース用7チャンネルと、子ども用3チャンネルの合計24チャンネルのオークションを実施した。これに対し全体で16の事業者が落札し、落札額は総額508.6億バーツ（事業期間15年）であった。バラエティー用HDチャンネルについてのオークションでは、9事業者が入札し、うち7事業者が落札し、落札額は合計237億バーツとなった。バラエティー用SDチャンネルのオークションでは、16事業者が入札し、うち7事業者が落札し、落札額は合計159億5千万バーツとなった。2013年12月27日ニュース用チャンネルのオークションには、10事業者が入札し、7事業者が落札し、落札額は合計92億3,800万バーツとなった。子ども用チャンネルのオークションには、6事業者が入札し、3事業者が落札、落札額は合計19億7,400万バーツとなった。2014年1月24日には、NBTCはオークション落札事業者に免許を交付した。チャンネル番号は落札額が最も高い金額の事業者から順に選択し、1月27日にNBTCから発表された［宮田2015：52－53］。
公共部門の地上デジタル放送4チャンネルと、このオークションで放送事業権を獲得した商業部門24のチャンネル、合計28チャンネルが、2014年4月から、地上デジタル放送を開始した。その後、地上アナログ放送から、地上デジタル放送への切り替えが進み、既存のアナログ放送6チャンネル中5チャンネルは2018年半ばまでにアナログ放送を終了し、チャンネル3だけが2020年3月までアナログ放送を行った。なお、NBTCは、地上デジタル放送の視聴拡大を目的に、地上デジタル放送の受信に必要なセットトップボックスの購入補助クーポン1枚690バーツを、2014年10月から全国の約2,200万世帯を対象に配布した［宮田2016：52］。
3－2 地上デジタル放送事業者数社の放送停止
2014年4月以降、地上デジタル放送が開始されたが、2014年5月クーデタの影響やスマートフォンの普及などにより、テレビへの広告費が減少し、地上デジタル放送の広告収入が想定を大幅に下回った。そのため、経営環境の悪化に苦しむ放送局があらわれた。地上デジタル放送の子ども用チャンネルLOCAとニュース用チャンネルThai TV（THV）を経営するThai TV社は、業績悪化を理由に、2015年5月、NBTCに対して、地上デジタル放送免許事業権料の2回目の支払い分2億6、800万バーツ（2015年のレートで約9億7千万円）の納付を拒否し、6月に、地上デジタル放送移行の遅れの責任を問うためNBTCを中央行政裁判所に訴えた。中央行政裁判所は7月、NBTCとThai TV社に調停案を示し、同年10月末までに、Thai TV社が新たに番組コンテンツ制作業者MVTV社と提携して新たな出資企業を探すことで合意した。しかし、結局、Thai TV社は地上デジタル放送免許事業権料の第2回目支払い分を納付できなかった。このため、NBTCは、2015年12月1日、Thai TV社の2つのチャンネルの放送を中止させた［宮田2016：52－53］［宮田2017：52］。
その後も、広告収入の減少などによって、地上デジタル放送を取り巻く経営環境は好転せず、他の地上デジタル放送事業者も放送事業権料の支払い猶予を、NBTCを通じて、政府に要請した。これに対して、2018年5月、プラユット首相は、2014年5月クーデタ後の2014年7月に制定された暫定憲法の第44条に規定されている非常大権を行使すると決定した。2014年暫定憲法第44条には、クーデタを陸軍総司令官として主導したプラユット首相自身が、事実上、治安上必要と判断した場合に、立法、行政、司法上のいかなる命令をも出す力をもつことができると規定されていた。2017年憲法が制定された後も、この2014年暫定憲法第44条は効力を残すとなっており、この非常大権をもとに、2018年5月、プラユット首相は、地上デジタル放送事業権料支払いを3年間猶予し、デジタルネットワーク使用料を2年間50％引き下げると決定した［宮田2019：49］。
さらに、2019年4月11日、プラユット首相は、この2014年暫定憲法第44条の非常大権を利用して、地上デジタル放送免許の返納を認めた。これを受けて、5月10日には、商業部門の子ども用、ニュース用、バラエティー用の合計7つのチャンネルがNBTCに対して、放送免許の返納を申請した。NBTCは7月11日7つのチャンネルの返納申請を承認した。順次、これらのチャンネルは放送を停止した。8月15日にはSpring News（Ch19：チャンネル番号19を意味する）、Bright TV（Ch20）、Spring（Ch26）、8月31日にはVoice TV（Ch21）、9月15日にMCOT Family（Ch14）、9月30日にはChannel 3 Family（Ch13）とChannel 3 SD（Ch28）が放送を停止した。なお、バラエティー用HDのChannel 3 HD（Ch33）というチャンネルが、親会社が同じであったため、放送を停止したChannel 3 Family（Ch13）とChannel 3 SD（Ch28）の放送を統合し、一本化することになった。また、放送免許返納に伴い、NBTCは7つのチャンネルに対して、地上デジタル放送事業権料として支払い済みの金額の一部、7社総額27億6,100万バーツ（約94億円）を払い戻した［宮田2020：49］。2025年1月時点のタイ地上デジタル放送チャンネルは（表1）に示したとおりである。
（図表1）放送事業者に関する義務規定（概要）
（出所）宮田［2015：53］、宮田［2017：53］、宮田［2019：50］、宮田［2020：50］をもとに宮田作成。
（注1）2021年チャンネル番号はCh1からCh5へ変更。（注2）2019年放送停止。（注3）2019年放送停止。（注4）2015年放送停止。TV Pool Magazineは事業運営企業を所有する企業。（注5）2015年放送停止。TV Pool Magazineは事業運営企業を所有する企業。（注6）旧所有会社はDaily News。（注7）2019年放送停止。（注8）2019年放送停止。（注9）2019年放送停止。（注10）2019年放送停止。（注11）2019年放送停止。（注12）Jasmine Internationalは事業運営企業を所有する企業。（注13）Thai Rathは事業運営企業を所有する企業。（注14）Channel 3 Family（Ch13）とChannel 3 SD（Ch28）を2019年に統合。（注15）Bangkok Airwaysは事業運営企業を所有する企業。
上記のように、2015年に地上デジタル放送事業者2チャンネルが放送を停止し、その後、2019年には地上デジタル放送事業者7チャンネルが放送を停止した。その背景には、2014年以降、多数の放送事業者が地上デジタル放送に参入し、競争が激化したことに加え、ケーブル・衛星放送が拡大したことが影響している。しかし、それ以上に、スマートフォンの普及、インターネット動画配信の増大により、インターネット広告の割合が高まり、テレビへの広告費が減少したことがあげられる。広告費減少により、視聴率の芳しくない地上デジタル放送事業者は経営を圧迫された。その結果、2015年から2019年の間に、9チャンネルもの地上デジタル放送事業者が放送を停止したのである。テレビに対する広告費の減少傾向は、2019年以降も続いている。（表2）には2021年から2024年（予想）の媒体別広告費の推移を示している。この（表2）によれば、2021年から2024年（予想）の広告費自体は、全体として増大しており、2021年の約1,018億バーツから2024年（予想）には約1,145億バーツとなっており、その伸びは12.5％に達している。しかし、媒体別にみると、テレビへの広告費は、この4年間で、5.8％も減少している［Media Agency Association of Thailand 2024］。広告費全体に占めるテレビへの広告費割合でみても、（表2）に示しているように、2021年の55.5％から、2024年（予想）には46.5％に減少している。こうしたテレビ広告費の減少は、地上デジタル放送の経営環境を一段と厳しいものにしていることは明らかである。
（表2）タイにおける広告費の媒体別推移：2021年～2024年（予想）
（出所）Media Agency Association of Thailand［2024］にもとづき宮田作成。
おわりに
インターネットへの広告費が上昇する中、テレビへの広告費は減少傾向にある。その影響を受けて、地上デジタル放送事業者を取り巻く経営環境は、引き続き、厳しさを増すことが予想される。NBTCには、こうした厳しい環境を踏まえ、放送事業権料を弾力的に変更するなどして、地上テジタル放送事業者の負担を軽減し、地上デジタル放送事業者が、番組コンテンツの質を高めるために資金と経営資源を積極的に投入できるような施策と環境整備が求められているといえよう。
参考文献
［タイ語］
- อบลรัตน์ ศิริยุวศักดิ์, ระบบวิทยุและโทรทัศน์ไทย : โครงสร้างทางเศรษฐกิจการเมืองและผลกระทบต่อสิทธิเสรีภาพ, สำนักพิมพ์จุฬาลงกรณ์มหาวิทยาลัย, 1999.（ウボンラット・シリユワサック『タイ放送制度：政治経済構造と自由権への影響』チュラーロンコーン大学出版、1999年）
- Supatrasit Suansook, “Digital Terrestrial Television in Thailand: Technical Aspects,” Technical Review, October-December 2015, pp.30-32. ［最終閲覧日2024年12月25日］<https://broadcast.nbtc.go.th/data/academic/file/591200000001.pdf>
- 国際協力事業団『タイ王国教育公共放送局チェンネル11設立計画事前調査報告書』国際協力事業団、1986年。
- 宮田敏之「タイ」NHK放送文化研究所編『NHKデータブック 世界の放送2010』NHK出版、2010年、51－54頁。
- 宮田敏之「タイ」NHK放送文化研究所編『NHKデータブック 世界の放送2012』NHK出版、2012年、53－57頁。
- 宮田敏之「アジア新興国の情報通信・放送行政改革：タイ国家放送通信委員会（NBTC）の設立と情報通信・放送産業の行方」『電気通信普及財団 研究調査報告書』No.28、2013年、91－98頁。
- 宮田敏之「タイ」NHK放送文化研究所編『NHKデータブック 世界の放送2014』NHK出版、2014年、52－56頁。
- 宮田敏之「タイ」NHK放送文化研究所編『NHKデータブック 世界の放送2015』NHK出版、2015年、52－55頁。
- 宮田敏之「タイ」NHK放送文化研究所編『NHKデータブック 世界の放送2016』NHK出版、2016年、52－55頁。
- 宮田敏之「タイ」NHK放送文化研究所編『NHKデータブック 世界の放送2017』NHK出版、2017年、52－55頁。
- 宮田敏之「タイ」NHK放送文化研究所編『NHKデータブック 世界の放送2019』NHK出版、2019年、49－52頁。
- 宮田敏之「タイ」NHK放送文化研究所編『NHKデータブック 世界の放送2020』NHK出版、2020年、49－52頁。
- Media Agency Association of Thailand, “Media Industry Spending 2024,” Media Industry Update Emerging of OOH Commerce, Wednesday 21st, February 2024. ［最終閲覧日2024年12月25日］https://mediaagencythai.com/wp-content/uploads/2024/02/2024-Spending-and-Inflation_20240221.pdf
宮田敏之
東京外国語大学大学院総合国際学研究院・国際社会学部 教授
早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了、タイ国立タマサート大学留学、タイ国立チュラーロンコーン大学留学、京都大学大学院人間・環境学研究科東南アジア地域研究博士後期課程研究指導認定退学。博士（京都大学：地域研究）。
【研究業績】「アジア新興国の情報通信・放送行政改革：タイ国家放送通信委員会（NBTC）の設立と情報通信・放送産業の行方」『電気通信普及財団 研究調査報告書』No.28、2013年。
「アメリカ合衆国の経済援助とタイ：「稲品種改良プログラム」からみた援助と自立」渡辺昭一編『冷戦変容期の国際開発援助とアジア：1960年代を問う』ミネルヴァ書房、2017年。「タイ米経済と土地法：1901年土地法制定とその影響」秋田茂編『「大分岐」を超えて：アジアからみた19世紀論再考』ミネルヴァ書房、2018年など。
