第26回 JAMCOオンライン国際シンポジウム
2017年12月～ 2018年6月
テレビのインターネットへの取組み―各国の事情と課題―
論評
～放送・通信融合の内外比較～
この論評は、本シンポジウムの各論文で明らかにされた「テレビのインターネットへの取組み」についてのヨーロッパ主要国及びアメリカの事情と考察を俯瞰して、そこに共通する事象と展開を取り出し、日本との比較を試みたものである。この比較によって、放送・通信融合の日本の現在位置を確認し、今後の論議の参考になればというのが目的である。もとより、本稿は、充分な論点の広がりも、深い視点もないが、このような試みによって、今後、より広く、深い論議が行われることを期待したい。
まず、テレビ視聴の変化を、本シンポジウムで論じられているヨーロッパの主要国、イギリス、ドイツ、フランス及びアメリカについて見てみよう。イギリスは、Ofcom1の調査報告によれば2016年のテレビ視聴時間は、平均約3時間32分で15年より4分減少、24歳以下の減少幅が最大で、視聴時間は2時間を割り込んだ。特に若者はオンデマンド視聴に移行する流れが強まっているという。ドイツの報告によれば、公共放送の調査で、ドイツ人すべての1日の各メディアの平均利用時間を見ると、インターネットが急速に伸び、14～29歳では、2015年に、インターネットがテレビを大きく逆転している。また、10～20代ではオンデマンド視聴がリアルタイム視聴を上回っているし、テレビ受信機を全く使わない人の割合が比較的多いという。フランスでも民間の調査会社の発表によると、2016年にインターネットを通じてテレビ番組を視聴したのは前年より5分増えて1日平均19分。また視聴世帯の16％が従来型のテレビを持たず、35歳以下の65％はインターネットでしかテレビ番組を視聴していなかった。アメリカを見ると、調査会社Nielsenの2017年の発表によると、ニュースコンテンツの視聴はテレビが減少傾向なのに対し、スマートフォンは2016年には2時間32分と前年比で倍増した。また別の非営利の調査機関の2017年の発表によれば、ニュースにモバイル機器で接触するアメリカ人は前年の72%から85%へ増加した。特に目を引くのは、65歳以上では24ポイント増の67%、50～64歳も79%と2013年に比べて倍増している点だ。背景として、モバイル機器の高齢者層への普及によって、新しいメディア機器への適応が全年代層に進んでいることが指摘されているという。
日本でも、テレビ視聴の状況は変化している。
NHK放送文化研究所が2015年に行った5年ごとの全国世論調査「日本人とテレビ2015」によれば、「休日を除くふだんの日に、1日にテレビを何時間くらい視聴しているか」をたずねたところ（ビデオやDVDなどの再生は除く）、この5年間で「ほとんど、まったく見ない」（4%→6%）「短時間（30分～2時間）」視聴（35%→38%）が増加し、「長時間（4時間以上）」視聴（40%→37%）などが減少した。高年層の「長時間」視聴は維持されているものの、20~50代の幅広い層で「ほとんど、まったく見ない」も合わせて、視聴が大幅に短時間化したため、全体の視聴時間も短時間化に転じた。2010年の調査までは高齢者の視聴時間の増加と、社会全体の高齢化でテレビ視聴は長時間化していたが、2015年の調査では若者のテレビ離れによる短時間化の勢いが上回ったわけだ。
一方、メディア別接触頻度をみると、「毎日」接触するは、テレビが84%から79％に減ったのに対し、インターネット（メールは除く）は27％から38％に大幅に増加している。特に20代はテレビ64%、インターネット68％となっている。「テレビからインターネットへ」の流れが日本でも裏付けられていると言えよう。
この背景にあるのが、動画が視聴できるメディア機器の保有状況の変化だ。ドイツの報告ではテレビ受信機は、ほぼ100％に近い保有率を維持している一方で、特にスマートフォンの伸びが著しく70%を超えている。また、テレビ受信機をインターネットに接続している世帯は46.8％にもなるという。フランスではモバイル・ブロードバンドはスマートフォンの普及とともに利用が拡大しており、2014年末現在、普及率は64.7%という。
日本でも、スマートフォンやタブレット型端末は、このところ伸びが顕著だ。日本のブロードバンド化が利用可能世帯のほぼ100％に達している2こととあいまって、2011年には10%台だったスマートフォンの個人保有率は、2016年には50%を上回り、20代30代では90%を越えた（図1参照）3。またタブレット型端末も大幅に伸びており、こうしたモバイル端末を中心にデバイスの多様化が進んでいる。
一方で日本ではテレビを全く持たない人が、徐々に増えている。NHK放送文化研究所の「日本人とテレビ2015」4によれば、2015年には「テレビはない」が5年前の1％から3％に増加、1人暮らしでは10％にのぼっている。
このように日本で起きているメディア機器の保有状況の変化は、ヨーロッパなどと基本的に同じ流れになっていることが見て取れる。
こうしたブロードバンド環境とメディア機器保有の変化で、自分の都合の良い時間に視聴するタイムシフト視聴が容易になり、これに対応するサービスが広がった。どのような動画配信サービスが行われているのか。はじめに、報告に従ってヨーロッパとアメリカの状況をみてみよう。
まず、テレビ局のインターネット利用サービスだが、イギリスでは、BBCとすべての地上商業テレビ事業者がインターネットで番組を提供、同時送信されているテレビ番組のライブ視聴と見逃し番組のオンデマンド視聴が可能である。BBCの若者向けチャンネルは2016年テレビ放送をやめ、インターネットだけの提供となり、実験的取組に意欲を示している。ドイツの公共・商業放送はいずれも、2006年から2008年にかけて、オンデマンド配信サービスを本格的に開始、2013年以降には常時同時配信も始めた。特に公共放送は、インターネットのみによる若者向け番組配信サービスを、規律上の例外扱いで認められ、2016年にサービスを開始した。フランスでは公共放送FTVが2005年11月、ヨーロッパの他の公共放送に先駆けて、番組の視聴（ストリーミング）と購入（ダウンロード）ができるVODサービスを開始した。2016年からは、24時間ニュース専門チャンネルがインターネットと地上デジタルテレビに同時配信を開始した。コンテンツビジネスで世界最先端の自由競争市場となっているアメリカの放送局は、自社サイトの充実とインターネットによる情報発信の強化を図るとともに、インターネット上のプラットフォームにコンテンツを提供している。各局ともネットに特化したオリジナルコンテンツの開発に力を入れ、テレビ以外のメディア機器に合うフォーマットを模索している。
一方で、インターネットの発達とデバイスの多様化は、放送事業者以外のコンテンツ事業者が動画配信サービスを開始、展開する状況を生みだしている。
本シンポジウムのアメリカについての報告によれば、アメリカではNetflixなどのSVOD（定額制の動画配信）やSNSの他、新聞や雑誌などのメディアも、インターネットを通じた映像サービスを始めており、映像コンテンツの氾濫で厳しい競争となっている。こうした影響で、ケーブルテレビ等の有料サービスを解約する「コード・カッティング」と呼ばれる動きが進み、2017年以降はケーブルや衛星、通信事業者などが「スキニ―・バンドル」と呼ばれる、チャンネル数を少なくした安価な有料放送に乗り出した。イギリスでは、2017年現在もBBC iPlayerが最もよく利用されており、アメリカのOTT事業者の進出によって、地上放送局の無料サービスのアクセス数が減ったり、有料サービステレビの契約数が減るなどの直接の影響はないが、サービスのパーソナル化や高度化が求められるといった間接的な対応を迫られている。
定額制の動画配信事業者はドイツでも急激に利用者を増やしている。代表的なサービスはAmazon Prime、Netflix、それにドイツの商業放送グループの子会社Maxdomeである。フランスでは飛躍的に増えているNetflixなどアメリカの動画配信事業者に対抗して、フランスの公共放送FTVが、フランスオリジナルの映像作品を積極的に提供する同様のサービスの準備を進めている。
日本でも2011年9月Hulu、2015年9月Netflix、Amazon Primeなどがそれぞれ日本国内で動画配信サービスを始めた。（表1参照）
その後も、テレビ事業者やインターネット事業者などが、AbemaTVやParaviなど、様々な形で配信サービスを行う動きが続いている。
（出典）放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会（第2回）：資料2-4, p.14.
原資料は総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成28年）を参照。
このように、放送をとりまく環境の変化は、多少のタイムラグはあるにせよ、日本でも欧米の主要国と同じように進んできており、事業主体がテレビ局であるかどうかにかかわらず、インターネットを利用した動画配信サービスもそれなりに進展していると言えよう。日本でも、NHKが2008年「NHKオンデマンド」を始めた。2015年には在京の民間放送が中心になって見逃し配信ポータル「TVer」が開始された。
しかし、放送の根幹をなす同時同報機能を持つリアルタイム視聴については、日本は報告のあったヨーロッパと比べて、インターネットの利用が日常的かつ大規模には行われていない。この面では、日本では放送・通信の融合はヨーロッパと異なり進んでいない。
その背景に何があるのか、公共放送を含めた放送の法制度面を見てみたい。
本シンポジウムの報告によればアメリカで「1996年電気通信法」が成立して放送と通信の垣根が事実上なくなったのに続いて、21世紀初頭の10年、ヨーロッパの主要国では、放送・通信融合のための法律が次々に整備され、その後も順次、法改正が進んでいった。イギリスは2003年、放送と通信の融合法ともいわれる放送通信法を制定、受信許可料制度も2016年からは同時、見逃し視聴に関わらずBBC iPlayer5の利用は受信許可料の対象になった。ドイツは2008年にインターネットを公共放送の本来業務に位置付ける法改正を行ったのにつづき、2013年「放送負担金制度」6を導入した。フランスでは2007年の法改正で、通信による番組配信もテレビサービスと定義され、2009年にはデジタルへの取り組みが公共放送の本来的な使命の一つとされた。このようにヨーロッパの主要国では、放送・通信融合にあわせて法制度の本格的な改正を進めるとともに公共放送の財源制度も改革の対象になった。
一方、日本の状況はどうであったのか。
日本でインターネットのブロードバンド化に関連して、放送と通信の関係が本格的に論じられるようになったのは、21世紀が始まった2001年、小泉政権時代のIT戦略本部のIT関連規制改革専門調査会が「IT分野の規制改革の方向性」を提言して以来のことである。調査会は「ITを日本経済再生の牽引車とするため、（略）通信、放送の制度を、事業毎の縦割りの規制体系から機能毎の横割りの競争促進体系に、世界に先駆けて抜本的に転換し、競争の促進と通信・放送の融合の促進を図るべき。」と政府に提言した。この中には「NHKの番組のインターネットを通じた提供に向けた環境整備」の促進も含まれていた7。
こうした規制改革の流れの中で、2005年総務省は竹中平蔵総務大臣のもとに専門家を集めて「通信・放送の在り方に関する懇談会（竹中懇）」を設置すると発表。竹中総務大臣は2005年12月6日の記者会見で「何故、インターネットでテレビの生放送が観れないのかと思っている人も多いと思う。日本の放送業界全体の売り上げが、タイムワーナー１社の売上げより、多分現時点では小さいんではないでしょうか。」と問題を提起した。そして竹中懇は2006年6月「基幹放送の概念の維持や放送規律の確保等を前提に、新たな事業形態の事業者が多様なサービスを提供できるよう、伝送・プラットフォーム・コンテンツといったレイヤー区分に対応した法体系とすべき。NHKの伝送部門は、他の放送事業者への貸し出しや融合サービス等の収益事業が行えるよう本体からの分離して子会社とするか、会計等を分離すべき。」という提言をした8。
一方で、同じ6月に自民党電気通信調査会の「通信・放送産業高度化小委員会」が報告書をまとめた。竹中懇と自民党小委員会の間には相違点も少なからずあった9。このため「政府与党合意」10が作られるなど「放送・通信の融合問題」は紆余曲折した。さらには、いったんは総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が「現行法制を『縦割り』から『レイヤー構造』へ転換。現在の通信・放送法制を『情報通信法（仮称）』として一本化」するよう提言した11。しかし、その後、総務省の情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が、新たな法体系では、『通信』は別扱いとし、「範囲を『放送』に止め、『放送』の概念・名称を維持し、放送関連四法を、『集約・大括り化』すること」を提言し、紆余曲折は更に続いた12。そして2010年11月に放送法が改正されたものの、こうした論議の流れから、日本では、放送・通信の融合は法制度として抜本的に変革されるには至っていない。
日本では、2015年から総務省の「放送を巡る諸課題検討会」で、テレビ番組のインターネットでの常時同時配信の本格的な議論が続いている。NHKは「東京オリンピック前年の2019年度中の常時同時配信」の実現を希望、法改正等必要な制度設計を要望している13。これについて、総務省は「インターネット配信を含めた業務、受信料、経営の三位一体改革を進めることが必要」との考えを示している14。一方、民放連の井上会長は「有効なデバイスに対応する努力は続けるというのが、私たちの基本姿勢だが、ＮＨＫによるテレビ放送の常時同時配信は、将来的な放送法上の位置付けや受信料制度との整合性、さらにＮＨＫがネット空間で果たすべき役割など国民的議論を要する論点がたくさんある。こうした点について、明瞭な説明がない。ＮＨＫがインターネット活用業務を拡大することは、民間放送だけでなく新聞などの民間事業と競合する可能性を高めることにもなる。慎重な議論が必要だ。」という見解を示している15。
2018年2月1日、安倍首相は首相官邸で開いた未来投資会議で「技術革新により通信と放送の垣根が無くなる中で、国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しも必要だ。」と述べた16。
また、有識者でつくる政府の規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループは、2018年4月16日、「通信と放送の融合の下での、放送のあるべき未来像を見据え、放送がこれまで果たしてきた役割にも十分留意しつつ、電波の有効利用を図る方策を示す」として、「ビジネスモデルの展開の方向性」「より多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開」それに「電波の有効利用に向けた制度のあり方」について検討するとの論点整理を行っている17。
2006年の「竹中懇」の提言から12年、「インターネットでテレビの生放送を観られるようにする」常時同時配信は、はたして日本でも実現するのか。また、常時同時配信はヨーロッパのように本格的な法制度改正と公共放送の財源改革と並行して進むのか、それとも最小限の法改正ですませるという新しい方法をとるのか、2019年度に向けた議論が続く。
このシンポジウムで明らかになったように、21世紀になってヨーロッパの主要国が放送・通信融合に向けた法制度の改革を進めてきた一方で、これと異なる論議を続けてきた日本。日本が異なる道を歩んできた理由、背景は何か。従来から「電波の希少性」と「直接、視聴者に届く強い影響力」を根拠に規制され、またその公共性が論じられてきた「放送」と、発信の簡便性から比較的自由な「インターネット」の世界をどう整理するのか。放送・通信融合と法制度改正の議論が進む中で、日本はどのような道を進むことになるのか。そして、その道の未来にはどのようなメディア社会が待っており、人々の情報入手と思考過程ひいては現代社会の構造にどのような影響を与えるのか。明らかにすべき課題は多い。
註釈
※リンク先は掲載時のものです。現在は存在しないか変更されている可能性があります。
まず、テレビ視聴の変化を、本シンポジウムで論じられているヨーロッパの主要国、イギリス、ドイツ、フランス及びアメリカについて見てみよう。イギリスは、Ofcom1の調査報告によれば2016年のテレビ視聴時間は、平均約3時間32分で15年より4分減少、24歳以下の減少幅が最大で、視聴時間は2時間を割り込んだ。特に若者はオンデマンド視聴に移行する流れが強まっているという。ドイツの報告によれば、公共放送の調査で、ドイツ人すべての1日の各メディアの平均利用時間を見ると、インターネットが急速に伸び、14～29歳では、2015年に、インターネットがテレビを大きく逆転している。また、10～20代ではオンデマンド視聴がリアルタイム視聴を上回っているし、テレビ受信機を全く使わない人の割合が比較的多いという。フランスでも民間の調査会社の発表によると、2016年にインターネットを通じてテレビ番組を視聴したのは前年より5分増えて1日平均19分。また視聴世帯の16％が従来型のテレビを持たず、35歳以下の65％はインターネットでしかテレビ番組を視聴していなかった。アメリカを見ると、調査会社Nielsenの2017年の発表によると、ニュースコンテンツの視聴はテレビが減少傾向なのに対し、スマートフォンは2016年には2時間32分と前年比で倍増した。また別の非営利の調査機関の2017年の発表によれば、ニュースにモバイル機器で接触するアメリカ人は前年の72%から85%へ増加した。特に目を引くのは、65歳以上では24ポイント増の67%、50～64歳も79%と2013年に比べて倍増している点だ。背景として、モバイル機器の高齢者層への普及によって、新しいメディア機器への適応が全年代層に進んでいることが指摘されているという。
日本でも、テレビ視聴の状況は変化している。
NHK放送文化研究所が2015年に行った5年ごとの全国世論調査「日本人とテレビ2015」によれば、「休日を除くふだんの日に、1日にテレビを何時間くらい視聴しているか」をたずねたところ（ビデオやDVDなどの再生は除く）、この5年間で「ほとんど、まったく見ない」（4%→6%）「短時間（30分～2時間）」視聴（35%→38%）が増加し、「長時間（4時間以上）」視聴（40%→37%）などが減少した。高年層の「長時間」視聴は維持されているものの、20~50代の幅広い層で「ほとんど、まったく見ない」も合わせて、視聴が大幅に短時間化したため、全体の視聴時間も短時間化に転じた。2010年の調査までは高齢者の視聴時間の増加と、社会全体の高齢化でテレビ視聴は長時間化していたが、2015年の調査では若者のテレビ離れによる短時間化の勢いが上回ったわけだ。
一方、メディア別接触頻度をみると、「毎日」接触するは、テレビが84%から79％に減ったのに対し、インターネット（メールは除く）は27％から38％に大幅に増加している。特に20代はテレビ64%、インターネット68％となっている。「テレビからインターネットへ」の流れが日本でも裏付けられていると言えよう。
この背景にあるのが、動画が視聴できるメディア機器の保有状況の変化だ。ドイツの報告ではテレビ受信機は、ほぼ100％に近い保有率を維持している一方で、特にスマートフォンの伸びが著しく70%を超えている。また、テレビ受信機をインターネットに接続している世帯は46.8％にもなるという。フランスではモバイル・ブロードバンドはスマートフォンの普及とともに利用が拡大しており、2014年末現在、普及率は64.7%という。
日本でも、スマートフォンやタブレット型端末は、このところ伸びが顕著だ。日本のブロードバンド化が利用可能世帯のほぼ100％に達している2こととあいまって、2011年には10%台だったスマートフォンの個人保有率は、2016年には50%を上回り、20代30代では90%を越えた（図1参照）3。またタブレット型端末も大幅に伸びており、こうしたモバイル端末を中心にデバイスの多様化が進んでいる。
一方で日本ではテレビを全く持たない人が、徐々に増えている。NHK放送文化研究所の「日本人とテレビ2015」4によれば、2015年には「テレビはない」が5年前の1％から3％に増加、1人暮らしでは10％にのぼっている。
このように日本で起きているメディア機器の保有状況の変化は、ヨーロッパなどと基本的に同じ流れになっていることが見て取れる。
（図１）
こうしたブロードバンド環境とメディア機器保有の変化で、自分の都合の良い時間に視聴するタイムシフト視聴が容易になり、これに対応するサービスが広がった。どのような動画配信サービスが行われているのか。はじめに、報告に従ってヨーロッパとアメリカの状況をみてみよう。
まず、テレビ局のインターネット利用サービスだが、イギリスでは、BBCとすべての地上商業テレビ事業者がインターネットで番組を提供、同時送信されているテレビ番組のライブ視聴と見逃し番組のオンデマンド視聴が可能である。BBCの若者向けチャンネルは2016年テレビ放送をやめ、インターネットだけの提供となり、実験的取組に意欲を示している。ドイツの公共・商業放送はいずれも、2006年から2008年にかけて、オンデマンド配信サービスを本格的に開始、2013年以降には常時同時配信も始めた。特に公共放送は、インターネットのみによる若者向け番組配信サービスを、規律上の例外扱いで認められ、2016年にサービスを開始した。フランスでは公共放送FTVが2005年11月、ヨーロッパの他の公共放送に先駆けて、番組の視聴（ストリーミング）と購入（ダウンロード）ができるVODサービスを開始した。2016年からは、24時間ニュース専門チャンネルがインターネットと地上デジタルテレビに同時配信を開始した。コンテンツビジネスで世界最先端の自由競争市場となっているアメリカの放送局は、自社サイトの充実とインターネットによる情報発信の強化を図るとともに、インターネット上のプラットフォームにコンテンツを提供している。各局ともネットに特化したオリジナルコンテンツの開発に力を入れ、テレビ以外のメディア機器に合うフォーマットを模索している。
一方で、インターネットの発達とデバイスの多様化は、放送事業者以外のコンテンツ事業者が動画配信サービスを開始、展開する状況を生みだしている。
本シンポジウムのアメリカについての報告によれば、アメリカではNetflixなどのSVOD（定額制の動画配信）やSNSの他、新聞や雑誌などのメディアも、インターネットを通じた映像サービスを始めており、映像コンテンツの氾濫で厳しい競争となっている。こうした影響で、ケーブルテレビ等の有料サービスを解約する「コード・カッティング」と呼ばれる動きが進み、2017年以降はケーブルや衛星、通信事業者などが「スキニ―・バンドル」と呼ばれる、チャンネル数を少なくした安価な有料放送に乗り出した。イギリスでは、2017年現在もBBC iPlayerが最もよく利用されており、アメリカのOTT事業者の進出によって、地上放送局の無料サービスのアクセス数が減ったり、有料サービステレビの契約数が減るなどの直接の影響はないが、サービスのパーソナル化や高度化が求められるといった間接的な対応を迫られている。
定額制の動画配信事業者はドイツでも急激に利用者を増やしている。代表的なサービスはAmazon Prime、Netflix、それにドイツの商業放送グループの子会社Maxdomeである。フランスでは飛躍的に増えているNetflixなどアメリカの動画配信事業者に対抗して、フランスの公共放送FTVが、フランスオリジナルの映像作品を積極的に提供する同様のサービスの準備を進めている。
日本でも2011年9月Hulu、2015年9月Netflix、Amazon Primeなどがそれぞれ日本国内で動画配信サービスを始めた。（表1参照）
その後も、テレビ事業者やインターネット事業者などが、AbemaTVやParaviなど、様々な形で配信サービスを行う動きが続いている。
| 表1 主な定額制動画配信サービス（国内で利用できるサービス） | ||
|---|---|---|
| サービス | サービス開始期 | サービス概要 |
| Netflix | 米国：1998年 日本：2015年 |
米国においてDVDのオンラインレンタルサービスから参入し、現在は動画配信サービスを中心に全世界に展開している。独占配信、オリジナル配信作品も保有しており有料サービス加入者数は全世界で7500万。日本国内では、ソフトバンクの携帯電話料金やブロードバンドサービスと一括支払い可能。 |
| Amazon プライムビデオ |
米国：2011年 日本：2015年 |
日本では2015年よりサービスを提供している。有料サービスのプライム会員は動画以外のコンテンツ（音楽等）も利用可能であり、ネット通販サービスにおいても優遇を受けられる。 |
| Hulu | 米国：2008年 日本：2011年 |
2万本以上のコンテンツを視聴でき、国内の有料サービス加入者数は130万人に達する。 |
| NTTドコモ dTV | 日本：2015年 | 12万本以上のコンテンツを視聴でき、国内の有料動画配信サービスでは最大規模。 |
（出典）放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会（第2回）：資料2-4, p.14.
原資料は総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成28年）を参照。
このように、放送をとりまく環境の変化は、多少のタイムラグはあるにせよ、日本でも欧米の主要国と同じように進んできており、事業主体がテレビ局であるかどうかにかかわらず、インターネットを利用した動画配信サービスもそれなりに進展していると言えよう。日本でも、NHKが2008年「NHKオンデマンド」を始めた。2015年には在京の民間放送が中心になって見逃し配信ポータル「TVer」が開始された。
しかし、放送の根幹をなす同時同報機能を持つリアルタイム視聴については、日本は報告のあったヨーロッパと比べて、インターネットの利用が日常的かつ大規模には行われていない。この面では、日本では放送・通信の融合はヨーロッパと異なり進んでいない。
その背景に何があるのか、公共放送を含めた放送の法制度面を見てみたい。
本シンポジウムの報告によればアメリカで「1996年電気通信法」が成立して放送と通信の垣根が事実上なくなったのに続いて、21世紀初頭の10年、ヨーロッパの主要国では、放送・通信融合のための法律が次々に整備され、その後も順次、法改正が進んでいった。イギリスは2003年、放送と通信の融合法ともいわれる放送通信法を制定、受信許可料制度も2016年からは同時、見逃し視聴に関わらずBBC iPlayer5の利用は受信許可料の対象になった。ドイツは2008年にインターネットを公共放送の本来業務に位置付ける法改正を行ったのにつづき、2013年「放送負担金制度」6を導入した。フランスでは2007年の法改正で、通信による番組配信もテレビサービスと定義され、2009年にはデジタルへの取り組みが公共放送の本来的な使命の一つとされた。このようにヨーロッパの主要国では、放送・通信融合にあわせて法制度の本格的な改正を進めるとともに公共放送の財源制度も改革の対象になった。
一方、日本の状況はどうであったのか。
日本でインターネットのブロードバンド化に関連して、放送と通信の関係が本格的に論じられるようになったのは、21世紀が始まった2001年、小泉政権時代のIT戦略本部のIT関連規制改革専門調査会が「IT分野の規制改革の方向性」を提言して以来のことである。調査会は「ITを日本経済再生の牽引車とするため、（略）通信、放送の制度を、事業毎の縦割りの規制体系から機能毎の横割りの競争促進体系に、世界に先駆けて抜本的に転換し、競争の促進と通信・放送の融合の促進を図るべき。」と政府に提言した。この中には「NHKの番組のインターネットを通じた提供に向けた環境整備」の促進も含まれていた7。
こうした規制改革の流れの中で、2005年総務省は竹中平蔵総務大臣のもとに専門家を集めて「通信・放送の在り方に関する懇談会（竹中懇）」を設置すると発表。竹中総務大臣は2005年12月6日の記者会見で「何故、インターネットでテレビの生放送が観れないのかと思っている人も多いと思う。日本の放送業界全体の売り上げが、タイムワーナー１社の売上げより、多分現時点では小さいんではないでしょうか。」と問題を提起した。そして竹中懇は2006年6月「基幹放送の概念の維持や放送規律の確保等を前提に、新たな事業形態の事業者が多様なサービスを提供できるよう、伝送・プラットフォーム・コンテンツといったレイヤー区分に対応した法体系とすべき。NHKの伝送部門は、他の放送事業者への貸し出しや融合サービス等の収益事業が行えるよう本体からの分離して子会社とするか、会計等を分離すべき。」という提言をした8。
一方で、同じ6月に自民党電気通信調査会の「通信・放送産業高度化小委員会」が報告書をまとめた。竹中懇と自民党小委員会の間には相違点も少なからずあった9。このため「政府与党合意」10が作られるなど「放送・通信の融合問題」は紆余曲折した。さらには、いったんは総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が「現行法制を『縦割り』から『レイヤー構造』へ転換。現在の通信・放送法制を『情報通信法（仮称）』として一本化」するよう提言した11。しかし、その後、総務省の情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が、新たな法体系では、『通信』は別扱いとし、「範囲を『放送』に止め、『放送』の概念・名称を維持し、放送関連四法を、『集約・大括り化』すること」を提言し、紆余曲折は更に続いた12。そして2010年11月に放送法が改正されたものの、こうした論議の流れから、日本では、放送・通信の融合は法制度として抜本的に変革されるには至っていない。
| 放送通信・法律制度の動向 | |
|---|---|
| 日本 | 英・独・仏・米 |
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2005年12月 2006年6月6日「通信・放送の在り方に関する懇談会（竹中懇）」報告書 2006年6月20日 自民党電気通信調査会「通信・放送産業高度化小委員会」が「今後の放送・通信の在り方について（案）」をまとめる。 2006年6月20日「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」 |
1996年（米）「1996年電気通信法」で“放送・通信融合“ 2003年（独）法改正 2003年（英）「放送通信法」：“放送と通信の融合法” 2004年（英）放送通信規則2004：テレビ受信機は従来の「放送」に限定せず。 2005年（仏）租税一般法典 |
|
2007年12月6日 |
2007年（仏）放送法改正「通信による番組配信もテレビサービス」と定義 2007年（独） 2008年（独）法改正 |
|
2009年8月 |
2009年（仏）放送法改正 |
|
2010年11月 2015年11月 総務省「放送を巡る諸課題検討会」「インターネットでの放送番組の動画配信など視聴環境の変化を踏まえた放送の諸課題」の論議始める。 |
2013年（独）「放送負担金制度」導入 2016年（英）BBC iPlayer:同時・見逃しともに受信許可料の対象に |
日本では、2015年から総務省の「放送を巡る諸課題検討会」で、テレビ番組のインターネットでの常時同時配信の本格的な議論が続いている。NHKは「東京オリンピック前年の2019年度中の常時同時配信」の実現を希望、法改正等必要な制度設計を要望している13。これについて、総務省は「インターネット配信を含めた業務、受信料、経営の三位一体改革を進めることが必要」との考えを示している14。一方、民放連の井上会長は「有効なデバイスに対応する努力は続けるというのが、私たちの基本姿勢だが、ＮＨＫによるテレビ放送の常時同時配信は、将来的な放送法上の位置付けや受信料制度との整合性、さらにＮＨＫがネット空間で果たすべき役割など国民的議論を要する論点がたくさんある。こうした点について、明瞭な説明がない。ＮＨＫがインターネット活用業務を拡大することは、民間放送だけでなく新聞などの民間事業と競合する可能性を高めることにもなる。慎重な議論が必要だ。」という見解を示している15。
2018年2月1日、安倍首相は首相官邸で開いた未来投資会議で「技術革新により通信と放送の垣根が無くなる中で、国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しも必要だ。」と述べた16。
また、有識者でつくる政府の規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループは、2018年4月16日、「通信と放送の融合の下での、放送のあるべき未来像を見据え、放送がこれまで果たしてきた役割にも十分留意しつつ、電波の有効利用を図る方策を示す」として、「ビジネスモデルの展開の方向性」「より多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開」それに「電波の有効利用に向けた制度のあり方」について検討するとの論点整理を行っている17。
2006年の「竹中懇」の提言から12年、「インターネットでテレビの生放送を観られるようにする」常時同時配信は、はたして日本でも実現するのか。また、常時同時配信はヨーロッパのように本格的な法制度改正と公共放送の財源改革と並行して進むのか、それとも最小限の法改正ですませるという新しい方法をとるのか、2019年度に向けた議論が続く。
このシンポジウムで明らかになったように、21世紀になってヨーロッパの主要国が放送・通信融合に向けた法制度の改革を進めてきた一方で、これと異なる論議を続けてきた日本。日本が異なる道を歩んできた理由、背景は何か。従来から「電波の希少性」と「直接、視聴者に届く強い影響力」を根拠に規制され、またその公共性が論じられてきた「放送」と、発信の簡便性から比較的自由な「インターネット」の世界をどう整理するのか。放送・通信融合と法制度改正の議論が進む中で、日本はどのような道を進むことになるのか。そして、その道の未来にはどのようなメディア社会が待っており、人々の情報入手と思考過程ひいては現代社会の構造にどのような影響を与えるのか。明らかにすべき課題は多い。
註釈
- イギリスの独立規制機関（Office of Communications:放送通信庁）
- 総務省「平成28年度版 情報通信白書」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc252210.html - 総務省「平成29年度版 情報通信白書」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111110.html - NHK放送文化研究所（2015）「テレビ視聴とメディア利用の現在―日本人とテレビ・2015調査から―」『放送研究と調査AUGUST2015』p26.
- BBC iPlayerは、BBCのすべての番組をテレビやパソコン，スマホなど多様なデバイスで視聴できるVODサービス.（田中孝宜、『放送研究と調査2017年7月号』NHK放送文化研究所）
- 放送負担金制度は、公共放送の利用可能性および公共放送に由来する社会的利益を根拠に、受信機の有無にかかわらず、全世帯、全事業所から負担金を聴取し、公共放送等の財源を賄うドイツの制度。（杉内有介、『動画配信時代のドイツの放送動向』JAMCOオンラインシンポジウム2017）
- 2001年12月6日 IT戦略本部 ＩＴ関連規制改革専門調査会「ＩＴ分野の規制改革の方向性」
https://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai8/pdfs/8siryou1-1.pdf - 2006年6月6日 総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」報告書
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/pdf/060606_saisyuu.pdf#search=%27%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E6%87%87+%E7%AD%94%E7%94%B3%27 - 清水直樹 「通信・放送政策の課題―『通信・放送政策の在り方に関する懇談会』を巡って―」 国立国会図書館 調査と情報 第551号 （2006.10.12）
- 2006年6月20日「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/eisei_houso/pdf/060714_2_ss-2.pdf#search=%27%E9%80%9A%E4%BF%A1%E6%94%BE%E9%80%81+%E6%94%BF%E5%BA%9C%E4%B8%8E%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F%27 - 2007年12月6日 総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」報告書のポイント：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/071206_3.pdf#search=%27%E4%BF%A1%E3%83%BB%E6%94%BE%E9%80%81%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%B3%95%E4%BD%93%E7%B3%BB%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%27 - 2009年8月19日 総務省 情報通信審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」答申
http://www.soumu.go.jp/main_content/000035041.pdf#search=%27%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%83%BB%E6%94%BE%E9%80%81%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%B3%95%E4%BD%93%E7%B3%BB%E3%81%AE%E5%9C%A8%E3%82%8A%E6%96%B9%E3%80%88%E5%B9%B3%E6%88%9020%E5%B9%B4%E8%AB%AE%E5%95%8F%E7%AC%AC14%E5%8F%B7%E3%80%89%E7%AD%94%E7%94%B3%E6%A6%82%E8%A6%81+%E5%B9%B3%E6%88%9021%E5%B9%B48%E6%9C%8826%E6%97%A5+%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%80%9A%E4%BF%A1%E9%8A%80%E8%AD%B0%E4%BC%9A%27 - 2016年6月24日 総務省 放送を巡る諸課題に関する検討会（第９回会合）NHK発言
http://www.soumu.go.jp/main_content/000429039.pdf - 2016年9月16日 高市総務大臣定例記者会見
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000521.html - 2017年9月21日 民放連井上会長会見
https://www.j-ba.or.jp/category/interview/jba102350 - 2018年2月1日 未来投資会議 安倍総理大臣発言
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/01mirai.html - 2018年4月16日 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」資料1-2
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村神昭
ジャーナリスト
東京大学経済学部経済学科卒業
NHK報道局編集主幹、編成局担当局長、放送文化研究所所長、JAMCO専務理事を経て現職。
