放送番組国際交流センター（JAMCO）は、日本のテレビ番組の国際版（英語版、スペイン語版等）の制作と国際版の開発途上国の放送局への無償提供を行ってきたが、2007年からハノイ教育大学に教育番組を無償提供するなど開発途上国の教育支援活動にも取り組んできた。この教育支援活動は、放送と違って、「受け手」が特定少数の人々だけに、日本のテレビ番組の国際版が「受け手」である途上国の視聴者にどのように理解され、受け取られているのかについて知りうるサンプル的調査の機会であると考えた。もとより、この「受け止められ方」は、日本のテレビ番組の海外発信の基礎的条件の根幹をなすものである。番組のジャンルを教育番組の調査研究だけでなく、ドキュメンタリーに広げることで、「受け止められ方」の調査研究の幅を広げようと試みて「日本のテレビ番組のアジア・中東での理解の実態」というタイトルを付けさせていただいた。
　市場でのコンテンツビジネスと異なる立場で海外発信を進める当センターでは、途上国の「受け手」の「受け止め方」を知る良い機会であると考えている。

　このシンポジウムでは、教育番組、ドキュメンタリーのジャンルごとに調査研究の報告をお願いしたいと考えている。
　教育番組では、JAMCOの教育番組を途上国の教育現場で使用して教育支援活動を行ってきた明星大学の今野貴之助教、明治大学の岸磨貴子特任講師、関西大学の久保田賢一教授の研究グループが、「日本の教育番組や日常生活に関連するテレビ番組が現地の子供たちや先生方にどう理解され受け取られているのか」について、ヨルダン、ウズベキスタン、フィリピンで行った現地調査をもとにした報告をすることになっている。
　またJAMCOの教育番組を教育現場で継続的に使っているベトナムのハノイ教育大学からは、日本の教育番組の教育効果について考察をいただくことにしている。
　また、ドキュメンタリーについては、NHK放送文化研究所の田中孝宜上級研究員がタイのバンコクの大学と連携して、日本の震災関連のテレビ番組を大学で視聴してもらって行った調査研究の報告を行うことになっている。
また、震災、防災とテレビとの関係については、独立行政法人国際交流基金　東南アジア総局長、元ユネスコ政府間海洋学委員会のメンバーで気象庁地震津波監視課OB、それにABU（アジア太平洋放送連合）の担当者といった現場に詳しい専門家の方々から論考をいただくことにしている。

　本シンポジウムの意義は、テレビ番組を通じた日本の情報発信という枠組みで考えると、日本の視聴者を対象に制作したテレビ番組を主として言語の改編で放送することの有効性、国ごと、もしくは番組ジャンルごとの結果の差異、一定の国むけに番組を制作することの有効性等の検討の基礎データになるものと考える。
　角度の異なる視座から見れば、本シンポジウムの焦点は、『異なる歴史、文化、教育の中で生活する「受け手」が、日本の制作者が日本の視聴者むけに制作したテレビ番組をどう理解して受け取っているか』であり、日本の放送番組の海外展開を考える際、「受け手」の立場からの目線、ひいてはアジア・中東から見た日本のイメージを我々が認識、理解することで、日本社会の自画像を再認識し、国際交流の深化に寄与するものになればと思うものである。

　本シンポジウムが、異なる文化を持つ視聴者の間で、テレビ番組による相互理解が促進されることにより、それぞれの文化の発展の可能性を高めることに少しでも役立てば幸いだと考える。