＜シンポジウム・テーマ選定の経緯＞

今年のテーマを「アジア太平洋地域のテレビ局とインターネット」に設定したことは近年JAMCOが直面する「ある問題」に端を発していた。日本で制作された優良なテレビ放送番組を開発途上国の放送局に無償提供することはJAMCOの主要な公益業務の一つである。JAMCOからの番組提供にあたっては、その契約上インターネット経由で流通させることを禁じる条項がある。提供先に事業の趣旨と放送コンテンツの良さが評価され、いざ契約をするという段になってから、この条項がひっかかって契約を断念せざるを得ないケースが出てきた。

放送番組の契約なのだから、ネットで流通させてはならないという条件を呑めないはずはない、と提供側は思う。ところが相手国にとってはそれでは契約を履行することができないか、あるいはネットで流せなければ無償提供そのものが魅力のないものになってしまうと考えているようであった。

自身の抱える問題をオンラインシンポジウムという毎年度の一大イベントのテーマに掲げるのはいかがなものか、という迷いはあった。しかし現実を見てみると～これは我々がテーマを設定する時点で捉えていた「現実」ではあるが～商業ベースにおいても韓国のコンテンツが広くアジア地域に流通しているのに対し、日本のコンテンツ輸出は出遅れている。なぜ日本のコンテンツは受け入れられないのか、そこに「ネット流通の可否」はどう影響しているのだろうか。この疑問を解明することは、ひとりJAMCOの事業遂行のためではなく、各国が互いの情報を共有するという観点からも意義があるのではないか。本シンポジウムはこのような問題意識から出発した。

構想から半年を過ぎ、次々に届けられたカントリーレポートの内容は、我々企画側にとって次の2つの意味で意外なものだった。その1つは、我々が知ろうとしていた外国産コンテンツの国内流通・放送状況、購入・リースした外国製放送番組はどのくらいあり、うちどの程度がネット経由で流通しているのか、にはあまり触れられていなかったことである。もちろん、選りすぐった執筆者陣の責に帰するものではない。そうではなく、むしろ把握しきれないほど莫大な量のコンテンツが、日々マルチウインドウで流通しているからであった。我々の感じた第2の意外な点はこれである。


＜TV everywhereの現実＞

国籍がどうか、コピーライトがどうか、再放送がどうか、などと放送コンテンツの出自をいちいちチェックしているのはせいぜい地上波放送局が放送波を経由して放送番組を流す時点のみであって、その地上波コンテンツも同時に、あるいは時期をずらしてネットへ流れて行く。それは放送局自らが行う合法ビジネス・非営利活動であることも、他者が行う合法ビジネス・違法ビジネス・非営利活動であることもある。放送コンテンツを出自としないコンテンツも、同じ伝送路で流れて行く。これがコンテンツ提供側から見た現状であり、もはや誰も本数や視聴率をボリュームとして把握できないのである。

図には上部にコンテンツを制作・送信する提供側、下部にコンテンツを受信する視聴者側を置いて、その混沌とした状況を整理している。視聴者側から見ると、見たいものを、見たい時に、たまたま手元にある媒体で視聴しているにすぎない。”TV everywhere”の概念が具現化した形ではあるが、もはや”TV”かどうかさえ視聴者は気にしていない。有線あるいは地上波で送られてきたコンテンツを大型テレビ受像機で視聴している人もいれば、通信用無線で送られてきたコンテンツをスマホやタブレットで視聴している人もいる。若年層はモバイル端末にシフトしている。そしてその性質上、短時間視聴に向いたコンテンツが視聴されるようになる。放送と放送以外のコンテンツはともに、さまざまなルートからWEB網に流れ込み、そこから流れ出しているのである。

ここに書いた話は、日本の近未来図のように見えるかもしれない。確かに日本にとってはそうかもしれないが、すでにアジア諸国～少なくともマレーシア、タイ、スリランカ、および韓国～で起きている現実なのである。
以下では、筆者によるこの観察を裏付ける記述をカントリーレポートから拾い出し、論点ごとに再構成して検証していくこととする。^*1



＜視聴者のモバイル・シフト＞

まず視聴者のテレビ「受像機」離れとネット・シフトの現状をカントリーレポート^*2 から確認していこう。タイでは、人々はテレビ、パソコン、スマホ、タブレットという4つのメディアを利用できるが、メディア接触時間の49％をスマホ経由のネット接続に費やしており、テレビとオンラインの視聴時間は2014年には逆転すると予想されると述べている。スリランカではインターネット・テレビは接続料を支払うだけで良いためケーブルより安く、ネット経由でのテレビ視聴が進んでいると述べている。つまり視聴者は、パソコンやモバイル端末でテレビ番組とその他のコンテンツを視聴している。

これが図の最下段、受信側である視聴者にとってのマルチウインドウ化である。では人々はネットに接続して何を視聴しているのだろうか。これについては3つの興味深い記述がある。1つはタイで、テレビ番組もモバイル端末で視聴する時間が増えてきている。モバイル端末のテレビ以外の用途は、大人はEメール、子どもはオンライン・ゲームである。テレビ受像機ではテレビ放送しか見られないのに対し、それ以外のデバイスはテレビ視聴を含むあらゆる用途に利用できることの優位性が如実に現れている。

インターネットを利用する上で固定・有線伝送を経由するパソコンと、移動・無線を経由するスマホ、タブレットの比率を見てみると、タイはパソコンが24％、モバイルが32％で後者が上回っている。韓国やマレーシアは光ファイバ網が整備されているため、モバイルへの過度の傾斜は指摘されていない。

テレビ受像機離れとモバイル・シフトの傾向は特に若年層で顕著である。韓国は若者の視聴形態が劇的に変化していると述べ、マレーシアは伝送方法を多様化して若者の関心を引くことが重要で、特にポータルウェブ・テレビ局が注目されるようになってきていると述べている。タイも同様に、放送業界が若者向けにターゲットを絞った放送パッケージを用意していることをレポートしている。


＜放送局側のネット・シフト＞

若者を中心としたメディア・チョイスの変化に、放送局はどのように対応しているだろうか。各国とも放送局はネット配信を強化している。世界的に見ても最も取組の早いのが韓国である。韓国では1999年以降、3つある地上波放送局が順次ネットサービスを開始した。当時すでにブロードバンド網が整備されていたことに加え、著作権が地上波放送局に帰属されていたことから、他の先進諸国に先駆けてネット・シフトが生じた。リアルタイムの放送も、有料の見逃しサービスも提供されている。

マレーシアは、2012年テレビが放送を離陸したと述べている。代表的な地上波放送局RTMは2009年から放送後にオンデマンドで視聴できるMyklik を提供していたのに加え、2012年からストリーム放送であるMystreamを、2013年からモバイル用のストリーム放送であるRTM Mobileを開始している。スリランカには衛星やケーブルを含め、公認のテレビ局が44局あるが、その大部分がネット配信を行っている。そしてタイでも放送局はニューメディア上にチャンネルを持っている。


＜ネット放送の光と陰＞

放送局が自ら保有する放送用電波のみに依存せずインターネットの海に飛び込むのは、新たなビジネスチャンスをつかむ手段である一方で、激しい競争の中に身を投じる苦渋の選択でもある。というのは、それによって若者や外国居住者など視聴者層をより拡大できるものの、商業放送局の場合は収益源を失ってしまう可能性があること、自前の制作番組を際限なく複製利用される可能性があること、そしてそれに伴う著作権法違反の法的問題が生じることなどが懸念されるからである。

視聴者拡大という光の部分では、スリランカに興味深い記述がある。スリランカの人口の7分の1に当たる300万人が海外からネット経由でスリランカのテレビ番組を視聴しているというのである。マレーシアも、上述のRTM Mobileのダウンロードの6％がシンガポールからだったと記述している。韓国もアメリカでの韓国の放送番組受信サービスの存在をレポートしている。こうしてネット放送にはテレビ離れした若者だけでなく海外の視聴者をも引き寄せる力がある。

一方、陰の部分として、有料の視聴サイトを立ち上げると、必然的に違法なルートでの流通がはびこることを韓国の事例が物語っている。韓国ではIPTV用のコンテンツがオフラインで違法増殖するなど様々な形で地上波テレビ番組が違法流通しており、そのサービスを利用したことのある人々は視聴者の2割を超えると述べている。

違法流通は放送局のネット・ビジネスモデルを台無しにするだけでなく、著作権侵害も引き起こす。韓国レポートには、米国在住の韓国人向けに違法なテレビ視聴サービスが提供されていたが、有料だったためサービスを受けている視聴者が違法サービスだとは気付かなかったという笑い話が披露されている。タイは放送局のような大企業は著作権法規を遵守しなければならないが独立系のチャンネルは必ずしもそうはしていないため、ネット上での競争上も法律上も大手放送局は不利な立場に立たされると指摘している。


＜外国製コンテンツの流通＞

ドラマを中心とした番組輸出で韓国がアジアの雄であることは良く知られている。ただし、輸出金額1億9000万（2011年）の49％が日本向けと、収益源は日本に偏っている。そこで韓国は中国でのネット配信や東南アジア向けのプラットフォーム進出を目指している。

スリランカでは日本、韓国、中国、インドで制作されたテレビドラマが放送されており、特に近年はインド製が受け入れられているという。タイでは外国のテレビ番組として中国、香港、韓国、日本が挙げられている。マレーシアではコンテンツに占める海外コンテンツの割合は20％であるとレポートしている。これは、海外番組を放送する際に輸入関税的な課金を行うスリランカと同様、ローカルコンテンツ保護の観点から定められた上限値であろう。


＜今後の課題＞

視聴者のネット・シフトが今後も進むことを前提とすると、放送局にとってのこれからの課題はネット視聴に向くコンテンツの開発、国あるいは電気通信事業者にとっての課題は動画の授受を支える有線・無線ブロードバンドの拡充であろう。

コンテンツに関する課題として、スリランカはアーカイブスを維持することを上げている。他のレポートにはない、ユニークかつ重要な視点である。ただし、モバイル端末で一時間もののドラマを視聴することは視聴者が負担する費用や電源確保の面から考えにくく、限られた資源である電波利用の面からは望ましくない。モバイルにはモバイル向けのコンテンツが求められるようになるだろう。

この点について、タイのレポートでは忙しい現代人にとっては短時間で情報を得て、必要とあればオンデマンドで詳細情報を得るような二段構えの視聴構造を提案している。これはニュース・情報系のコンテンツを想定しているのであろう。ニュース以外では、スポーツが有望なコンテンツであることが、マレーシアと太平洋島嶼国のレポートから読み取れる。ニュースは時間が経過すると、スポーツは試合が終わると急速に価値が低下するため、リアルタイムでの情報取得に向いている。またこの特徴ゆえに違法な複製とそれに伴う著作権問題がドラマより生じにくく、この点からもネットでの流通に向いたコンテンツであると言えるのではないだろうか。

通信インフラについては、韓国とマレーシアでは光ファイバ網の整備が進んでいるため、IPTVなど有線ネットワークでの番組配信が可能である。しかしネット上にはより手軽で安価な合法・違法コンテンツが多く存在しているため、単にインフラの充実がIPTVの促進要因とはなっていない。タイではIPTVの促進のために有線インフラの整備と料金水準の低下が必要であると、太平洋島嶼国では有線、無線にかかわらず映像の送受信に耐えうるブロードバンド・ネットワークがまだ提供されていない段階にあると、述べている。

本稿では韓国、スリランカ、マレーシア、タイおよび太平洋島嶼国のカントリーレポートからネット時代のテレビ番組流通の現状と課題を取り上げ、再整理した。本シンポジウムを通じて、日本の読者は日本の放送事業者のネット進出がこれらの国々に比べて進んでいないことに気づくであろう。それは時代の変化についていかない放送局の怠慢とも、なし崩し的に著作権の枠組みが崩壊することを恐れる慎重さとも、取れるだろう。アジアで進展するネット放送の光と陰に、今後も注目していきたい。