第22回 JAMCOオンライン国際シンポジウム
2014年3月～12月
アジア太平洋地域のテレビ局とインターネット
タイにおけるテレビ局によるインターネット利用
はじめに
社会や自然が急速に変化し、大きな事件が頻繁に発生するなか、インターネットは個人間の迅速な情報伝達に中心的な役割を果たしている。緊急性の少ない情報を定期的に伝達するうえでも、インターネットは『従来型のマスメディア』と並んで利用されている。テレビの側からすれば、こうしたインターネットとの連携はいくつかの要因によって影響される。たとえば、同時的な再伝送にまつわる著作権などの法的問題、視聴者の番組選択、利用可能なインフラストラクチャなどの要因である。しかし、地上波テレビ局によるインターネットの利用というテーマにとりかかる前に、まずタイにおけるテレビ業界の現状を簡単に概観しておこう。
Yoonaidharma (2012) は「2000年以降、タイにおける放送業界への規制は比較的緩くなった」とコメントしている。この規制緩和が特定分野の急速な発展に寄与してきたことは間違いないが、一方で個人や小組織の権利が侵害される可能性ももたらした。実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）の第13条と15条は放送事業者にいくつかの最低限の権利を保証している。たとえば、放送機関は以下のことを許可または禁止する権限を持つ。
他の国と同様、タイでも著作権やその他の法的問題の多くは、何年か前からの法律によって左右されている。現在の状況がこれらの法律によって十分にカバーされているわけではない（Somboonwong 2011）。
タイでは現在6種類のTVシステムが 稼働しており（図1を参照）、Supanee Nitsmer（2013）のレポートにあるように、6つの無料のテレビ・チャンネルが開設されている。表1はこれらのテレビ局の詳細を示す。タイのテレビ放送はPAL Bの規格に従っている。これらの地上波放送はほとんどがタイ語だが、英語の番組も少し存在するほか、いくつかの番組では英語を選択することもできる。また、地上局に加え、何百ものケーブルや衛星のチャンネル、IPTV（Internet Protocol テレビ）が存在する（図1を参照）。
タイの放送業界は転機を迎えている。テレビの浸透率はほぼ100%に達し、政府による積極的な支援もあってケーブル・テレビと衛星テレビ（浸透率はほぼ64%）の更なる普及が見込まれる。放送業界の急成長の背景には、国家放送電気通信委員会（National Broadcasting and Telecommunications Commission：NBTC）が創設されたこと、放送法の改正により規制が標準化され、整合性あるものとなったこと、競合各社がタイの視聴者の要望に対応してサービスを拡大していることがある。デジタル化はチャンネル数の増加につながることから、国レベルで業界における計画と調整が重要になる。ケーブル・テレビと衛星テレビは都市部で高品質のコンテンツを提供することができ、今なお非常に重要である（CASBAA 2013）。
情報へのアクセスに関して、タイでは明らかに変化が見られる。調査によって質問や回答者が異なるものの、ある最近のレポートによれば、タイの国民がオンラインに費やす時間（週に16時間）はテレビ視聴に費やす時間（週に10時間）を上回っている。また、ほとんどの人は4つのメディア・プラットフォーム（テレビ、コンピュータ、スマートフォン、タブレット）を利用しているが、インターネットに費やす時間の約49 %は携帯電話を通じたものとなっている。タイにおけるインターネット・ユーザーは現在約3500万人だが、2016年には約4200万人に達する見込みであり（Suchit Leesa-nguansuk 2013）、インターネット接続への需要の伸びが予測される。これとは別に、「電子取引開発庁」（Electronic Transactions Development Agency：ETDA）が実施した大規模な調査によれば、インターネットの利用はこの12年間に週に18時間から32時間に増加している。もっとも頻繁に使われているプラットフォームは依然としてパソコンであるが（45%）、モバイル端末の比率も大きくなっている（スマートフォンは25.3%、タブレットは22.7%）。若者にもっとも人気のあるアクティビティのうち、オンラインでのテレビとラジオの視聴は21%に達する（ETDA 2013）。
既に述べたように大きな可能性を持ち、拡大しつつあるにもかかわらず、タイにおけるインターネット・テレビの発展は5、6年前にスタートして以来遅々としている。コンテンツの選択が増え、即座のフィードバックも可能になるなど、視聴者にとっても制作側にとってもはっきりしたメリットがあるものの、インターネット・テレビを知っている視聴者の数は限られている。この理由としては、不十分なインフラストラクチャや速度、コスト面で課題を抱える接続環境、変動する番組の内容と品質、そしてインターネット・テレビへのアクセスあるいは視聴コンテンツの出処などに関する視聴者の混乱が挙げられる（Charoen et al. 2012）。
本報告書は、タイにおけるテレビ局によるインターネット利用の現状を説明し、タイのテレビ業界のさまざまな分野で発生する法的規制を巡る問題や矛盾について議論した上で、タイにおけるインターネット利用とインターネットを介したテレビからの同時再送信に関する将来的展望を探る。
本報告書の構成
本報告書は次のように構成されている。第一に、タイのテレビ局によるインターネット利用の状況を概観する。ここでは法的規制とインフラストラクチャの現状を主として論じる。第二に、2つのテレビ局を例として、状況を詳しく見る。具体的には、これらのテレビ局における同時再送信やVOD（ビデオ・オン・デマンド）の実施状況、再送信しているコンテンツの種類と量、ターゲットとしている視聴者と使用言語、将来的な計画などを取り上げ、IPTVに関しても別途コメントする。第三に、視聴者の反応を調べ、視聴者の意見、要望、期待、インターネットを介した視聴状況、インターネットにアクスする時間と利用する機器（プラットフォーム）などを見る。第四に、タイの現状と展望を考察し、そのまとめを結論とする。
インターネット・テレビ利用の展開
コンテンツがどこで制作されたかは別として、地上波テレビ局はパソコンやその他の端末用に閲覧のためのアプリケーションをオプションとして提供する形で、すでにインターネットを利用している。大手テレビ局のウェブサイトにアクセスすれば、現在放送中の番組やアーカイブされた放送を視聴することができる。これに加え、若者へアピールするために、どのテレビ局も「ニューメディア」のチャンネルを創設している（www.bangkokbiznews 2013）。こうしたメニューメディア・チャンネル（たとえばwww.bugaboo.tv）は、FukDuk.TVやGaggag.TVなどの独立系のインターネットTVチャンネルと競合しており、Charoenその他（2012）は法的なあいまいさや整合性の欠如を指摘している。たとえば、民営または公営の大手テレビ局は商業的規制や著作権上の規制をフルに遵守しなければならないが、小規模な独立系テレビ局は必ずしもこうした規制に服しないといった問題がある。
テレビ局とIPTVの関係
IPTV（Internet Protocolテレビ）はタイでは新しいシステムであり、その普及も限られている。表2はインターネット・テレビと比較した場合のIPTVの特徴を示している。IPTVはインタラクティブな機能を備えており、視聴者は放送中の番組にリアルタイムで参加できる。これとVODを組みわせることにより、IPTVはテレビの視聴習慣を変える可能性を秘めている（Column Multidimension, Siamrath Newspaper 2010）。
テレビ局によるインターネット利用の概要
人々がオンラインで過ごす時間が増えている。このため、テレビ局を含む大手のメディア・グループは複数のプラットフォームを利用する視聴者の新しい行動様式への対応を迫られている。昨年タイで実施されたあるアンケート調査によると、パソコンからインターネットへアクセスする人が24%であるのに対し、携帯電話（スマートフォンを含む）からアクセスする人は32%になる。つまりインターネットへアクセスする人のうち66%は携帯電話を利用していることになる。しかもこの数字は増加している。テレビ局のBBTVチャンネル7は、若者の間ではデジタル・メディアから情報を得るケースが増えていること、この結果ビデオ・オン・デマンドを見るための出費が大幅に減少していることを明らかにしている。
チャンネル5は携帯電話用に「ThaiTV5」というアプリケーションを開発した。チャンネル5 TGNやArmy News Radio FM 94.0のニュース番組や娯楽番組に関する情報を追跡するためのアプリケーションである。タイのテレビ局TV3によれば、スマート・デバイス（スマートフォン、タブレット、スマートTV）の普及の結果、TV3のウェブサイトであるMy 3Spaceの利用が促進された。TV3も娯楽、ニュース、求職用の3つの通信アプリケーションを開発している。
今年はニューメディア をもっと重視すると宣言しているのはNBT TVであり、フェイスブックやツイッター、ニュース報道に常時アクセスできるウェブサイトを構築した。モバイル・アプリケーションの開発におけるこうしたコンセプトは、視聴者の新しい行動様式への対応を目的としている。
MCOT（チャンネル 9を所有する会社のひとつ）もニューメディアを拡張し、変わろうとしている。具体的には、ニュース・ウェブサイトのModern Nine TVをTV 2チャンネル、MCOT Insight、MCOT Globalといったサイトで補完し、社会的な関心事に焦点を合わせたMCOT Pollsというサイトを準備している。このサイトは世論調査に利用できる（www.bangkokbiznews.com）。
Optimum Direct （Thailand） Co. Ltd.によれば、今後3年間で注目すべきトレンドは動画コンテンツによる情報収集である。2010年、タイの国民は週27時間をテレビ鑑賞に費やし、週7時間オンライン・メディアへ接触していた。翌年にはテレビ鑑賞に費やす時間が週30時間、オンライン・メディアにアクセスする時間が週に16時間だった。この数字から判断するに、オンライン・メディアを通じて情報を取得しようとする人の数は年に50%増えており、今後も急速に増加するものと見込まれる。2014年には、人々は他のどのメディアよりも多くの情報をオンライン・メディア、すなわちYouTubeやアプリケーション・ウィンドウから得るようになることが予測される。
タイにおけるIPTVの現状
IPTV（Internet Protocolテレビ）はInternet Protocol （IP） を介したテレビ放送のシステムであり、マルチメディアの利用や映像と音声の送信を可能にする。IPTVはさまざまなデバイス（テレビ受信機、パソコン、携帯電話）で見ることができ、テレビ・チャンネルやケーブル・テレビで放映された番組も取り込むことができる。視聴者はみずからのニーズに応じて番組をアレンジし（ビデオ・オン・デマンド）、任意に巻き戻して見ることもできる。
タイではIPTVシステムは新しいテクノロジーであり、テレビ視聴習慣の変化を含め、テレビ業界に大きな変化をもたらす可能性をもっている。IPTVの「目玉」はインターネット・テレビやChannel 3、5、7、9、11、Thai PBSとは異なり、ケーブル・テレビとも異なる。放送に即座に反応することができない従来のテレビ・システムとは異なり、IPTVテクノロジーは視聴者がテレビ局と常時インタラクティブに通信することを可能にする点で特徴的である。
視聴者は放送中の番組に直接に参加する機会を与えられる。たとえば、ゲーム・ショーを見ながら、SMS（ショート・メッセージ・サービス）で番組に投票し、参加することができる。トークショーでのライブ・チャットやインターネットを介した電話やウェブカメラを使ったチャットも可能である。番組へのこうした参加には、チャットルーム、ウェブカメラ、3G世代のモバイル通信のビデオ機能（ビデオフォン）などが利用される。
現在のところ、タイのIPTVサービスはそれぞれ自前の電話網を持つ大手の電気通信会社によって提供されている。これらのプロバイダはブロードバンドのサービスと加入者データベースをすでに確立しており、このことがIPTVのビジネスを展開するうえでの利点となっている。IPTVサービスはこれまでのところ実験的な意味合いが強く、市場を探っている段階といえる。しかし、結論的に言えば、タイではIPTVの成長はごく限られたものにとどまっている。というのも、インフラストラクチャとデバイス・アクセスをきちんと管理できるプロバイダがごく限られているからである。
タイにおけるIPTVサービスの例
以上の民間企業各社のほか、タイの電気通信インフラストラクチャの大手プロバイダであるTOT （TOT Public Company Limited） とCAT （CAT Telecom Public Company Limited） もIPTVに関与していることは興味深い。このためIPTVは媒体として一定の知名度を獲得しているが、その展開はインフラストラクチャがすでに確立されている都市部にほぼ限られている。
規制の状況
先に述べたように、インターネットを介したブロードバンド・テレビを効果的かつ明確で一貫したやり方で規制する包括的なビジネス法や商法が用意されている国は少ない。これは、ひとつにはインターネット・テレビが世界のどこからでもアクセスし利用できるテクノロジーを使っているからであり、もうひとつにはインターネットの単一の総合的な技術パッケージがさまざまな相互交流を実現するからである。インターネットはさまざまな用途に適したテクノロジーであり、パーソナルなニーズ、文化や娯楽のニーズに応えるほか、いろいろな規模の金融取引や商取引にも対応する。しかし実務上、放送業界は商法や会社法、著作権法などに服しており、このことが非常に複雑な法的状況を作り出している。たとえば、テレビ放送には複数のタイプの資産の移転が関連する。たとえばビデオ映像、サウンドトラック（音楽、歌詞、対話）などであり、そのそれぞれが許可なしには放送できないようになっている。場合によっては、刑事上と民事上の責任を両方問われることもある。
タイにはインターネット・テレビを対象とした法律がない。この種の法律にもっとも近いのは「放送と電気通信サービスに無線周波数を割り当て規制するための組織に関する法律」（Act on Organization to Assign Radio Frequency and to Regulate the Broadcasting and Telecommunication Service BE2553） （2010） だが、インターネット・テレビは無線周波を使用していないため、この法律は適用されない。そもそも同法はケーブル・テレビのプロバイダの監視を目的としている。
著作権については、「タイ著作権法」（Thailand Copyright Act BE2537） （1994） が著作権の侵害にあたる行為や罰則（民事と刑事の両方）を定義している。コンピュータ・システムの違法な使用に関しては「コンピュータ犯罪法」（Computer Crime Act BE 2550） （2007） があり、偽の情報やポルノを配信するためにコンピュータを使用した場合の罰則（民事と刑事の両方）を定めている。競争については「競争法」（Competition Act BE 2542） （1999） がカバーしており、独占が禁じられている。タイは世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）の加盟国でもあり、貿易やサービスの自由化に合意している。
既存の著作権法、通信放送法、刑法、競争法の一部がインターネット・テレビに適用されとしても、それでは法の抜け道が生じてしまうことは明らかである。タイはこの種の事業を規制する法律を検討している段階にある。
番組の提供
ここでタイのテレビ局が放送する番組内容について簡単に見ておこう。Koopongsak （2010） によれば、放送素材は7種類に分類され、表3はこれを要約している。この表からわかるように、古くからの一連の海外映画のコレクションに加え、最近のタイのローカル番組や中国、香港、韓国、日本から輸入したシリーズ番組などが頻繁に放送されている。また、財務上、使用上のさまざまな取り決めがある他、公共サービス番組など最低限の放送が義務付けられているコンテンツもある。
ケーススタディ – Modernine TVとVoice TV
以下では、大手テレビ局の例としてタイ全土の85%以上をカバーするModernine TV（チャンネル9）、成長が著しい衛星チャンネルの例としてVoice TVを取り上げて詳しく見ることにする。
ModernineTV
チャンネル9は1日24時間放送しており、バンコクのホスト局からは35のローカル局に番組が配信されている。これによって、Modernine TVはタイ全土の87%、全国民の88.5%をカバーすることになる。チャンネル9はニュース番組と教育娯楽（エデュテインメント）番組を中心としている。2012年の番組構成はニュースが21.6%、ニュース解説が10.4%、啓発番組（社会的に重要な問題への意識を高め、その背景を探る番組）が9.6%、エデュテインメントが 18.8%、娯楽が27.9%、スポーツ番組が7.3%、公共サービス番組が4.4%（www.mcot.go.th）。2012年の年次報告書によれば、番組制作予算の46.1%は局内での制作に向けられ、34.7%は共同制作と時間シェアリングに、残りの19.2%は製造コストに割り当てられている（MCOT Public Company Ltd., 2012）。
インターネットを介して再送信されるコンテンツ
表1が示すように、放送は主としてVHFで行われるが、中継局の増設とUHFでの地方放送による拡張も計画されている。入手可能な情報によれば、チャンネル9はすべての番組をインターネットで同時再送信している。アナログ放送ではVODサービスを提供できないが、デジタル放送では提供できる（Wikipedia, 2013）。ライブ放送もインターネット放送も主としてタイの視聴者をターゲットとしたタイ語によるものだが、いくつかの番組は英語でも提供されている（www.mcot.go.th）。
Voice TV
技術やライフタイルの変化を受け、ここ数年の間に多くの衛星テレビ局が開設されたが、Voice TVはこうしたテレビ局のひとつである。衛星放送はタイ全土をカバーし、2013年末の時点で約1500万台の衛星テレビ受信アンテナが全国に設置される予定である。Voice TVは視聴者の表現を重視し、複数のプラットフォームで高品質の情報とクリエイティブなコンテンツを提供することを目的としている。主要なターゲットは若者（18 – 31歳）である。複数の放送チャンネル（ウェブサイト、無料のチャンネル7、衛星チャンネル41と10、ローカルのケーブル・テレビ）を提供することにより、この忙しい世代はどこでもいつでも最新情報をキャッチできるようになる。いろいろな種類の情報番組に加え、音楽、映画、ファッション、娯楽番組が放映されている。番組はライブで見るほか、再放送を見ることもできる（Voice TV 2013）。
Voice TVは新しいタイプのクロスプラットフォームのメディア会社であり、新しい世代の情報を豊かにし、新しい世代を鼓舞するようなコンテンツを制作、配布している。Voice TVが他と異なるのは、ウェブサイト 、携帯電話、衛星が連携して、複数の放送チャンネルを通じてプロの記者の眼と視聴者の参加を組み合わせ、若者を世界につなげるところにある（Voice TV 2013）。
Voice TVはいろいろなメディアを通じて視聴できる。オン・デマンドとライブ・ストリーミングはウェブサイトから簡単に視聴できる。無料信号はThaicom 5衛星Cバンド周波数3545 Symbol Rate 30000 Verticalで流されている。KU-BANDの放送素材もThaicom 5にあり、チャンネル7を通じて1日24時間DTVプラットフォーム上で見ることができる。PSI衛星システムを用意していれば、GMMZセットトップ・ボックスを使ってチャンネル41とチャンネル109を視聴できる。Voice TVはローカルのケーブル・テレビを通じてもコンテンツを配信している。
視聴者の反応とニーズ
筆者はタイにおけるインターネット番組への反応に関する詳細な分析を1つしか知らないが（下記を参照）、近年、テレビ局や放送事業者は自分たちが制作した教育番組やライフスタイル番組の人気度と視聴者の反応について大きな関心を示すようになっている。こうした関心の高まりは、番組スケジュールと視聴者の利便性から見た効率性に関連しており、さらには視聴者数とその伸びによって測られる使用されたリソースに対する投資見返りに関連している。この種の評価は、通常、局内のレビュー・パネルが外部のコンサルタントと共同で行う。評価では、いくつかの「望ましい」プレゼンテーションの基準に照らして番組をチェックし、視聴者アンケートを実施し、分析する。評価結果は今後の対策としてまとめられ、番組を改善して視聴者にさらにアピールするために生かされる。
表4はいくつかの広範な視聴者調査から浮かび上がった問題を要約している。論点のほとんどは基本的なコミュニケーションや時間的制約の問題に関連しているが、これらは限られた視聴者層に向けたコンテンツやインターネット放送向けのコンテンツ制作においても重要である。たとえば、Charoen他 （2012） の調査によると、インターネット・テレビの特に若い視聴者層は以下のことを望んでいる。
いずれの視聴者調査においても、視聴者とコンテンツの関連性が大きくクローズアップされているが、関連性の問題は国際放送において特に問題になる。たとえば原子力発電のように、日本の視聴者にとっては重要で身近な問題であっても、タイの視聴者にとっては必ずしもそうではない。テレビ局は視聴者とって関連性の高いコンテンツを国内外の素材から選択できるが、シリーズ番組のすべてを使うかなどについては柔軟に判断することが求められる。
現状と将来の展望
技術が洗練され、新しい放送システムが次から次へと登場してはいるが、視聴者の大部分は今後も従来型のテレビ放送に依拠するものと思われる。長期にわたる番組の鑑賞の場合は特にそうであり、さらなる技術革新や他のメディアとの統合が進む可能性はあってもテレビの利用が減るとは考えられない。世界全体では、インターネットにつながったテレビ受信機は今後5年間に150 %増え、7億5900万台に達すると見込まれている（Narang 2013b）。
しかし、配信方式やシステム技術がどうであるかにかかわらず、放送業界全体としては「いつでもテレビ番組をすぐに見ることができる」ことを実現する方向へ進む流れがはっきりと見られる。調査報告はいくつかの現実的な問題を浮き彫りにすると同時に業界がめざすべき方向として、いつでもどのデバイスでもオン・デマンドでコンテンツにアクセスできるシステムの実現や柔軟で手頃な価格のサービス加入条件の設定、複数のチャンネルの番組を検索、ソートする機能の向上が示されている。
インターネット接続サービスへの加入者の伸び率は現在のところ高くなく、低い伸び率はテレビ業界によるインターネット素材の利用に直接影響する。Srinuanその他 （2011） はこの原因を分析し、バンコク以外の地域や近郊の県での固定インフラストラクチャの欠如がもっとも大きいとする一方で、プロバイダ間の競争がなく価格が高く設定されていることも成長を妨げる要因として指摘している。
インターネット・ユーザーの行動様式
公的機関である電子取引開発庁（Electronic Transactions Development Agency）はインターネット・ユーザーの行動様式を調査した。23,907人のサンプルを調査し、今日のインターネットの利用が2001年をどのくらい上回っているかを明らかにした。2001年には週18時間だったインターネットの利用は2013年には週32時間に増えている。デスクトップ・コンピュータが45.0 %ともっとも多く使用され、続いて携帯電話が25.3 %、スマートフォンが22.7 %、タブレット PCが6.8%となっている。すなわち、モバイル端末を利用してインターネットにアクセスする比率が高く、インターネットの利用が場所や時間の制限を受けなくなっていることがわかる。
インターネット利用の用途としてもっとも多いのは、メールの受信、検索エンジンの使用、ソーシャル・ネットワーキングである。成人の間ではメールの送受信が中心になっているのに対し、子供や若者はオンライン・ゲームのためにインターネットを使っているケースが多い。若者の間でのインターネットの利用は次のように分類される。ソーシャル・ネットワーキング（33.2%）、ニュースや電子新聞を読むこと（31.7 %）、オンラインでのテレビやラジオの視聴（21%）、ダウンロード（16.5 %）、オンライン・ゲーム（13.2%）、金融取引（12.8 %）、ショッピング（10.2%）、株取引（7.6%）、オンラインでのチケットの購入（7.3%） （www.manager.co.th）。
インターネット利用の媒体と場所
モバイル端末のユーザーの行動様式を探るために、inMobi （Mobile Advertising Network） はDecision Fuel と協力して、世界の20カ国からの20,000人のビジターへのアンケート調査を実施した（http://thailandonlinefocus.com）。タイでは、回答者の性別は半々だったが（女性50%、男性50%）、年齢層は均一ではなく、15-19歳が19% 、20-24歳が20% 、25-34歳が37% 、35-44歳が16% 、45歳以上が7%となっている。
この調査によると、情報の入手はコンピュータによる場合がもっとも多く、続いてテレビ、ラジオ、最後が印刷物を通じてであった。各種の電子デバイス（コンピュータ、携帯電話、テレビ）を比べると、携帯電話の使用がもっとも多かった。もっとも頻繁に行われているソーシャル・ネットワーク（フェイスブックやツイッター）へのアクセスやメールのチェックと並んで、金融取引やショッピングの人気も高い。携帯電話（スマートフォンなど）の種類別に分けたインターネット利用に関しては情報がない。携帯電話を使ってインターネットにアクセスする主な理由は、使いやすさに加えて、個人で利用できることが挙げられた。携帯電話をもっとも頻繁に使うのは家でテレビを見ている時や、公共交通機関での移動中であった（www.thailandonlinefocus.com）。
結論
いくつかのグローバルな業界分析は、クラウド・コンピューティングやデジタル放送、無料視聴（free-to-air、FTA）チャンネルの増加、ウェブと従来型放送の融合といった放送業界の大きなトレンドを指摘している（Narang 2013a）。多くの国では通常のテレビ受信機（アプリケーションや付属装置を含め）が今後も家庭での情報入手や娯楽の中心的な役割を担い続けると考えられている（Narang 2013b）。テレビが唯一のマスメディアであるタイにおいては、これは特に当てはまる。タイの人口の80%はテレビを主要な日々のニュースソースとしている（Wikipedia 2013a; Yoonaidharma 2012）。テレビのこの影響力の強さは、タイの広告支出の60%をテレビ広告が占めるのに対し、他の媒体が15% 以下にとどまっていることからも明らかである（Yoonaidharma 2012）。
政治的、経済的、あるいはロジスティックスの不確実性にもかかわらず、タイでは今後3年間に数多くの制度的、技術的改革が計画されている（Yoonaidharma 2012）。インターネット接続の普及を妨げている主な原因は、企業間競争が活発ではない現在の業界構造に伴うインフラストラクチャの未整備と高い価格設定である（Srinuan et al. 2011）。
既存の放送業者も新興の小規模な放送事業者もすでにインターネットを広範に利用し、各種のモバイル端末からアクセスできるマルチチャンネルへと移行しつつある。このほか、若い年齢層をターゲットとした製品やパッケージの開発、リアルタイムでの視聴者参加機能の拡大も業界の大きな流れとなっている。法律の既存の枠組みはインターネット・テレビに対応するには十分でなく、新しい立法が検討されている。また、ケーブル・テレビと衛星テレビの事業者は急速に増加している。
視聴者の意見は予想どおり様々であり、表4は主要な論点を要約している。しかし、視聴者のニーズ、要望、期待は、主として時間帯、ソースの信頼性、自分たちの日々の活動との関連性に絞られる。視聴者は一般に次のように考えている。
これらの反応（a-d）は地元で制作した各種の情報娯楽番組に基づく調査結果であるが、テレビ局が使用しているインターネット素材についてもあてはまり、追加情報に関するコメントにもつながる。人々が特定のトピックや問題に集中できる時間はごく限られている。また、複雑な問題を完全に理解するには数分では不十分なことも事実である。したがって、追加情報のためのフォローアップのアクセスが不可欠になる。視聴者のアクセス時間あるいは視聴時間が非常に短いという傾向は今後も続く。このため、各個人がそれぞれ好きなときにアクセスできることがいっそう重要になるのであり、番組素材への「オン・デマンド」のアクセス・サービス（たとえばポッドキャスト）を続けることは最低必要であるが、追加の背景情報やイラストなどの提供についても再検討する必要があるだろう。
ここでまとめておこう。タイのテレビ局がインターネット素材をどのくらい利用しているかははっきりしないが、業界の拡大とともにこうした利用が増えつつあることは間違いない。視聴者の認知度がまだ低いこと、視聴手段が増えていること、モバイル端末が急速に普及していることを考えると、タイにおいてもインターネット・テレビは大きく飛躍する可能性を持っている。ただし、中期的にはインフラストラクチャの欠如と高価格という問題の解決が求められる。
参考文献
※リンク先は掲載時のものです。現在は存在しないか変更されている可能性があります。
社会や自然が急速に変化し、大きな事件が頻繁に発生するなか、インターネットは個人間の迅速な情報伝達に中心的な役割を果たしている。緊急性の少ない情報を定期的に伝達するうえでも、インターネットは『従来型のマスメディア』と並んで利用されている。テレビの側からすれば、こうしたインターネットとの連携はいくつかの要因によって影響される。たとえば、同時的な再伝送にまつわる著作権などの法的問題、視聴者の番組選択、利用可能なインフラストラクチャなどの要因である。しかし、地上波テレビ局によるインターネットの利用というテーマにとりかかる前に、まずタイにおけるテレビ業界の現状を簡単に概観しておこう。
Yoonaidharma (2012) は「2000年以降、タイにおける放送業界への規制は比較的緩くなった」とコメントしている。この規制緩和が特定分野の急速な発展に寄与してきたことは間違いないが、一方で個人や小組織の権利が侵害される可能性ももたらした。実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）の第13条と15条は放送事業者にいくつかの最低限の権利を保証している。たとえば、放送機関は以下のことを許可または禁止する権限を持つ。
- 放送素材の再放送
- 放送素材の固定（コンテンツの完全性）
- 放送期間の許諾を得ないで作成された固定物の複製、また、15条が定める目的と異なる目的のために行われる複製、特にオリジナルの素材とは異なる目的のための複製
- テレビ放送への有料または無料のアクセスの公開。ただし、これは各国の国内法に応じて異なる（http://www.torakom.com）
他の国と同様、タイでも著作権やその他の法的問題の多くは、何年か前からの法律によって左右されている。現在の状況がこれらの法律によって十分にカバーされているわけではない（Somboonwong 2011）。
タイでは現在6種類のTVシステムが 稼働しており（図1を参照）、Supanee Nitsmer（2013）のレポートにあるように、6つの無料のテレビ・チャンネルが開設されている。表1はこれらのテレビ局の詳細を示す。タイのテレビ放送はPAL Bの規格に従っている。これらの地上波放送はほとんどがタイ語だが、英語の番組も少し存在するほか、いくつかの番組では英語を選択することもできる。また、地上局に加え、何百ものケーブルや衛星のチャンネル、IPTV（Internet Protocol テレビ）が存在する（図1を参照）。
| 図1 タイにおけるテレビ・システムの現状 （Yoonaidharma 2012; Wikipedia 2013a; Voice TV News 2013） | |
|---|---|
| アナログ地上TV （6チャンネル） |
従来型のテレビ受信方式。1955年に放送を開始、現在はデジテル放送によって取って代わられつつある。アナログ放送は2015-2020年にかけて終了予定。 |
| デジタル地上TV | 2012年に導入開始、2020年までに完全デジタル化を実現予定。 |
| 衛星テレビ | タイ全土で600を以上のローカル局が存在し、農村地域では特に重要視されている。 |
| ケーブル・テレビ | 500以上の小規模事業者が存在。 |
| IPテレビ（IPTV） | インターネット・プロバイダーでもある大手5社がサービスを提供、運営。 |
| モバイル・テレビ | 多くの事業者が存在し、True Moveサービスは3Gの携帯電話で受信できる。受信可能な携帯電話向けに20以上のチャンネルを提供。 |
| 表1 タイにおけるテレビ・チャンネルの概要 （Yoonaidharma 2012; Nitsmer 2013; Voice TV News 2013その他の資料に基づく） | |||
|---|---|---|---|
| チャンネル | 視聴者 シェア* |
広告収入 シェア* |
短評 |
| 無料ローカル・テレビ局（周波数帯） | |||
| TVチャンネル3（VHF） | 29.0 | 27.0 | チャンネル9が運用。本社はバンコク、1970年開局。BEC-TEROが所有。 |
| TVチャンネル5（VHF） | 6.9 | 17.7 | タイ王国陸軍（タイのみ）。 |
| TVチャンネル7（VHF） （BBTV CH7） |
47.5 | 37.7 | タイ王国陸軍が所有、Bangkok Broadcasting & Television Co. Ltdが運営。本社はバンコク、1967年開局。 |
| TVチャンネル9（VHF） （Modernine） |
9.2 | 20.0 | 国有企業法人化法（State Enterprise Corporatization Act）に基づいて民営化。オーナーはMCOT/PMO。 |
| TVチャンネル11（VHF） （NBT） |
2.4 | 3.6 | 教育および公共キャンペーンの促進を目的に政府が設立。広報部（Public Relations Department）が運営。 |
| タイPBS（UHF） （チャンネル29） |
5.0 | 0 | 最初の公共サービス放送テレビ局。2008年開局。 |
| 国際チャンネル | |||
| IPTV | – | – | 5つの大手電気通信事業者。 |
| 衛星チャンネル （600以上、大半はローカル） | – | – | 最大のプロバイダであるTrue Visionsがさまざまな言語のケーブル・テレビも運営。 |
| *視聴者シェアと広告収入シェアは2011年現在の数字 | |||
既に述べたように大きな可能性を持ち、拡大しつつあるにもかかわらず、タイにおけるインターネット・テレビの発展は5、6年前にスタートして以来遅々としている。コンテンツの選択が増え、即座のフィードバックも可能になるなど、視聴者にとっても制作側にとってもはっきりしたメリットがあるものの、インターネット・テレビを知っている視聴者の数は限られている。この理由としては、不十分なインフラストラクチャや速度、コスト面で課題を抱える接続環境、変動する番組の内容と品質、そしてインターネット・テレビへのアクセスあるいは視聴コンテンツの出処などに関する視聴者の混乱が挙げられる（Charoen et al. 2012）。
本報告書は、タイにおけるテレビ局によるインターネット利用の現状を説明し、タイのテレビ業界のさまざまな分野で発生する法的規制を巡る問題や矛盾について議論した上で、タイにおけるインターネット利用とインターネットを介したテレビからの同時再送信に関する将来的展望を探る。
本報告書の構成
本報告書は次のように構成されている。第一に、タイのテレビ局によるインターネット利用の状況を概観する。ここでは法的規制とインフラストラクチャの現状を主として論じる。第二に、2つのテレビ局を例として、状況を詳しく見る。具体的には、これらのテレビ局における同時再送信やVOD（ビデオ・オン・デマンド）の実施状況、再送信しているコンテンツの種類と量、ターゲットとしている視聴者と使用言語、将来的な計画などを取り上げ、IPTVに関しても別途コメントする。第三に、視聴者の反応を調べ、視聴者の意見、要望、期待、インターネットを介した視聴状況、インターネットにアクスする時間と利用する機器（プラットフォーム）などを見る。第四に、タイの現状と展望を考察し、そのまとめを結論とする。
インターネット・テレビ利用の展開
コンテンツがどこで制作されたかは別として、地上波テレビ局はパソコンやその他の端末用に閲覧のためのアプリケーションをオプションとして提供する形で、すでにインターネットを利用している。大手テレビ局のウェブサイトにアクセスすれば、現在放送中の番組やアーカイブされた放送を視聴することができる。これに加え、若者へアピールするために、どのテレビ局も「ニューメディア」のチャンネルを創設している（www.bangkokbiznews 2013）。こうしたメニューメディア・チャンネル（たとえばwww.bugaboo.tv）は、FukDuk.TVやGaggag.TVなどの独立系のインターネットTVチャンネルと競合しており、Charoenその他（2012）は法的なあいまいさや整合性の欠如を指摘している。たとえば、民営または公営の大手テレビ局は商業的規制や著作権上の規制をフルに遵守しなければならないが、小規模な独立系テレビ局は必ずしもこうした規制に服しないといった問題がある。
テレビ局とIPTVの関係
IPTV（Internet Protocolテレビ）はタイでは新しいシステムであり、その普及も限られている。表2はインターネット・テレビと比較した場合のIPTVの特徴を示している。IPTVはインタラクティブな機能を備えており、視聴者は放送中の番組にリアルタイムで参加できる。これとVODを組みわせることにより、IPTVはテレビの視聴習慣を変える可能性を秘めている（Column Multidimension, Siamrath Newspaper 2010）。
| 表2. インターネット・テレビとIPTVの相違の概要 | ||
|---|---|---|
| インターネットTV | IPTV | |
| 特性 | 映像と音声のデータをダウンロードまたはストリーミングすることによってテレビ番組やビデオを表示する方式 | DSLや光ファイバを介したセキュアなネットワークであるIPネットワーク上で情報を伝送する方式 |
| コントローラ | ビデオ制作者、中小企業あるいはオンラインTVの運営業者 | テレビ局、電気通信会社、テレビ・ネットワーク会社 |
| 番組の品質 | 解像度はインターネットの速度と受信装置の性能に依存する | 高解像度 |
| サービスを利用する費用 | 無料 | 高コストで、加入者のみに提供 |
| データの安全性 | コピー、改変、編集のリスクがある | セキュアなシステムで、コピーや改変は防止 |
| 資料：Somboonwong （2011 : 289） | ||
テレビ局によるインターネット利用の概要
人々がオンラインで過ごす時間が増えている。このため、テレビ局を含む大手のメディア・グループは複数のプラットフォームを利用する視聴者の新しい行動様式への対応を迫られている。昨年タイで実施されたあるアンケート調査によると、パソコンからインターネットへアクセスする人が24%であるのに対し、携帯電話（スマートフォンを含む）からアクセスする人は32%になる。つまりインターネットへアクセスする人のうち66%は携帯電話を利用していることになる。しかもこの数字は増加している。テレビ局のBBTVチャンネル7は、若者の間ではデジタル・メディアから情報を得るケースが増えていること、この結果ビデオ・オン・デマンドを見るための出費が大幅に減少していることを明らかにしている。
チャンネル5は携帯電話用に「ThaiTV5」というアプリケーションを開発した。チャンネル5 TGNやArmy News Radio FM 94.0のニュース番組や娯楽番組に関する情報を追跡するためのアプリケーションである。タイのテレビ局TV3によれば、スマート・デバイス（スマートフォン、タブレット、スマートTV）の普及の結果、TV3のウェブサイトであるMy 3Spaceの利用が促進された。TV3も娯楽、ニュース、求職用の3つの通信アプリケーションを開発している。
今年はニューメディア をもっと重視すると宣言しているのはNBT TVであり、フェイスブックやツイッター、ニュース報道に常時アクセスできるウェブサイトを構築した。モバイル・アプリケーションの開発におけるこうしたコンセプトは、視聴者の新しい行動様式への対応を目的としている。
MCOT（チャンネル 9を所有する会社のひとつ）もニューメディアを拡張し、変わろうとしている。具体的には、ニュース・ウェブサイトのModern Nine TVをTV 2チャンネル、MCOT Insight、MCOT Globalといったサイトで補完し、社会的な関心事に焦点を合わせたMCOT Pollsというサイトを準備している。このサイトは世論調査に利用できる（www.bangkokbiznews.com）。
Optimum Direct （Thailand） Co. Ltd.によれば、今後3年間で注目すべきトレンドは動画コンテンツによる情報収集である。2010年、タイの国民は週27時間をテレビ鑑賞に費やし、週7時間オンライン・メディアへ接触していた。翌年にはテレビ鑑賞に費やす時間が週30時間、オンライン・メディアにアクセスする時間が週に16時間だった。この数字から判断するに、オンライン・メディアを通じて情報を取得しようとする人の数は年に50%増えており、今後も急速に増加するものと見込まれる。2014年には、人々は他のどのメディアよりも多くの情報をオンライン・メディア、すなわちYouTubeやアプリケーション・ウィンドウから得るようになることが予測される。
タイにおけるIPTVの現状
IPTV（Internet Protocolテレビ）はInternet Protocol （IP） を介したテレビ放送のシステムであり、マルチメディアの利用や映像と音声の送信を可能にする。IPTVはさまざまなデバイス（テレビ受信機、パソコン、携帯電話）で見ることができ、テレビ・チャンネルやケーブル・テレビで放映された番組も取り込むことができる。視聴者はみずからのニーズに応じて番組をアレンジし（ビデオ・オン・デマンド）、任意に巻き戻して見ることもできる。
タイではIPTVシステムは新しいテクノロジーであり、テレビ視聴習慣の変化を含め、テレビ業界に大きな変化をもたらす可能性をもっている。IPTVの「目玉」はインターネット・テレビやChannel 3、5、7、9、11、Thai PBSとは異なり、ケーブル・テレビとも異なる。放送に即座に反応することができない従来のテレビ・システムとは異なり、IPTVテクノロジーは視聴者がテレビ局と常時インタラクティブに通信することを可能にする点で特徴的である。
視聴者は放送中の番組に直接に参加する機会を与えられる。たとえば、ゲーム・ショーを見ながら、SMS（ショート・メッセージ・サービス）で番組に投票し、参加することができる。トークショーでのライブ・チャットやインターネットを介した電話やウェブカメラを使ったチャットも可能である。番組へのこうした参加には、チャットルーム、ウェブカメラ、3G世代のモバイル通信のビデオ機能（ビデオフォン）などが利用される。
現在のところ、タイのIPTVサービスはそれぞれ自前の電話網を持つ大手の電気通信会社によって提供されている。これらのプロバイダはブロードバンドのサービスと加入者データベースをすでに確立しており、このことがIPTVのビジネスを展開するうえでの利点となっている。IPTVサービスはこれまでのところ実験的な意味合いが強く、市場を探っている段階といえる。しかし、結論的に言えば、タイではIPTVの成長はごく限られたものにとどまっている。というのも、インフラストラクチャとデバイス・アクセスをきちんと管理できるプロバイダがごく限られているからである。
タイにおけるIPTVサービスの例
- Buddy IPTV:
Buddy IPTVはAdvanced Data Network Communications Limited （AIS）傘下のIPTVプロバイダである。AISはタイ電話会社（Telephone Organization of Thailand：TOT）からの分社化第一号として2005年に設立された。”Buddy”というブランドで提供されている高速インターネットは商用のテレビ・ブロードバンド・サービスの草分けである。このシステムはインターネットを介して音声とデータを同時に伝送する”Triple Play”と呼ばれるマルチメディア・サービスを提供している（Column Multi-dimension 2010）。 - True IPTV
True IPTVはTrue Corporation Limitedの管理下にあるプロバイダである。True Corporation Limited は、あらゆる層の視聴者のニーズに応えるために音声、データ、映像をすべてカバーした総合的な通信サービスのプロバイダへと成長してきた。”True IPTV”という名前で提供された当初のオープンなブロードバンド・テレビ・サービスはトライアルにすぎなかったが、1年後（2007年）にはテレビのTrue IPTVへと発展した（Column Multi-dimension 2010）。 - Maxnet IPTV:
Maxnet IPTVはTT & T Public Company Limited の監督下にあるIPTVプロバイダであり、Maxnet TVという名前の実験的なブロードバンド・テレビ・サービスを提供している。2006年以来、Maxnet TVはブロードバンド接続とデータ伝送のための通信ネットワークの販売拠点となり、タイのほぼ全土をカバーしている。2007年には、Maxnet IPTVはTT & T 1,000のサービス・モデルのもと、タイの9つの県で試験的に展開された。この試験的なサービスでは、既存のテレビ受信機にセットトップ・ボックスを設置して、視聴者の行動様式とニーズを調べ、コンテンツと技術の品質をテストした（Column Multi-dimension, 2010）。
以上の民間企業各社のほか、タイの電気通信インフラストラクチャの大手プロバイダであるTOT （TOT Public Company Limited） とCAT （CAT Telecom Public Company Limited） もIPTVに関与していることは興味深い。このためIPTVは媒体として一定の知名度を獲得しているが、その展開はインフラストラクチャがすでに確立されている都市部にほぼ限られている。
規制の状況
先に述べたように、インターネットを介したブロードバンド・テレビを効果的かつ明確で一貫したやり方で規制する包括的なビジネス法や商法が用意されている国は少ない。これは、ひとつにはインターネット・テレビが世界のどこからでもアクセスし利用できるテクノロジーを使っているからであり、もうひとつにはインターネットの単一の総合的な技術パッケージがさまざまな相互交流を実現するからである。インターネットはさまざまな用途に適したテクノロジーであり、パーソナルなニーズ、文化や娯楽のニーズに応えるほか、いろいろな規模の金融取引や商取引にも対応する。しかし実務上、放送業界は商法や会社法、著作権法などに服しており、このことが非常に複雑な法的状況を作り出している。たとえば、テレビ放送には複数のタイプの資産の移転が関連する。たとえばビデオ映像、サウンドトラック（音楽、歌詞、対話）などであり、そのそれぞれが許可なしには放送できないようになっている。場合によっては、刑事上と民事上の責任を両方問われることもある。
タイにはインターネット・テレビを対象とした法律がない。この種の法律にもっとも近いのは「放送と電気通信サービスに無線周波数を割り当て規制するための組織に関する法律」（Act on Organization to Assign Radio Frequency and to Regulate the Broadcasting and Telecommunication Service BE2553） （2010） だが、インターネット・テレビは無線周波を使用していないため、この法律は適用されない。そもそも同法はケーブル・テレビのプロバイダの監視を目的としている。
著作権については、「タイ著作権法」（Thailand Copyright Act BE2537） （1994） が著作権の侵害にあたる行為や罰則（民事と刑事の両方）を定義している。コンピュータ・システムの違法な使用に関しては「コンピュータ犯罪法」（Computer Crime Act BE 2550） （2007） があり、偽の情報やポルノを配信するためにコンピュータを使用した場合の罰則（民事と刑事の両方）を定めている。競争については「競争法」（Competition Act BE 2542） （1999） がカバーしており、独占が禁じられている。タイは世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）の加盟国でもあり、貿易やサービスの自由化に合意している。
既存の著作権法、通信放送法、刑法、競争法の一部がインターネット・テレビに適用されとしても、それでは法の抜け道が生じてしまうことは明らかである。タイはこの種の事業を規制する法律を検討している段階にある。
番組の提供
ここでタイのテレビ局が放送する番組内容について簡単に見ておこう。Koopongsak （2010） によれば、放送素材は7種類に分類され、表3はこれを要約している。この表からわかるように、古くからの一連の海外映画のコレクションに加え、最近のタイのローカル番組や中国、香港、韓国、日本から輸入したシリーズ番組などが頻繁に放送されている。また、財務上、使用上のさまざまな取り決めがある他、公共サービス番組など最低限の放送が義務付けられているコンテンツもある。
| 表3. タイのテレビ局が放送している番組の分類 （Koopongsak 2010に基づく） | |
|---|---|
| 種類 | 短評 |
| 1. テレビ局の自作番組 | 通常、各テレビ局はニュース、ドキュメンタリー、連続ドラマ、公共サービス番組などを自前で制作する。ニュース番組はそれぞれのテレビ局の品質を示すものと考えられ、その信頼性やイデオロギー的な自律性、ジャーナリズムの水準を評価する基準となる。 |
| 2. 購入番組 | テレビ局は数多くの種類の番組を外国から購入している。たとえば、パラマウント、ユニバーサル・スタジオ、ウォルト・ディズニーからは映画を購入している。中国と香港の映画や連続ドラマは非常に人気があり、韓国と日本の映画や連続ドラマも現在とても人気がある。 |
| 3. 時間単位でリースされた番組 | 通常、テレビ局は一定の時間枠をリースする。時間枠を購入した側は、番組の制作を管理し、広告主を見つける。顧客は放送中の広告を目的として番組制作者から直接に時間を購入する。テレビ局はリースされた時間のレンタル料だけを受け取る。 |
| 4. 生放送番組 | 大きなイベントや国家的式典など、放送が義務付けられている特別番組。 |
| 5. 無料でリースされた番組 | テレビ局が無料で放送することを義務づけられている番組。政府番組やチャリティの音楽番組、その他Television Pool of Thailand （TPT） が適切とみなした放送素材。 |
| 6. 交換番組 | 番組制作者とテレビ局の間の交換には2つの種類ある。 |
| 7. 共同制作番組 | NBT（チャンネル11）など、番組制作予算が限れているチャンネルが利用する方式。他の政府機関と共同制作することにより、テレビ局には放送素材が与えられ、政府機関には広報の機会が与えられるため、どちらの側にもメリットがある。 |
ケーススタディ – Modernine TVとVoice TV
以下では、大手テレビ局の例としてタイ全土の85%以上をカバーするModernine TV（チャンネル9）、成長が著しい衛星チャンネルの例としてVoice TVを取り上げて詳しく見ることにする。
ModernineTV
チャンネル9は1日24時間放送しており、バンコクのホスト局からは35のローカル局に番組が配信されている。これによって、Modernine TVはタイ全土の87%、全国民の88.5%をカバーすることになる。チャンネル9はニュース番組と教育娯楽（エデュテインメント）番組を中心としている。2012年の番組構成はニュースが21.6%、ニュース解説が10.4%、啓発番組（社会的に重要な問題への意識を高め、その背景を探る番組）が9.6%、エデュテインメントが 18.8%、娯楽が27.9%、スポーツ番組が7.3%、公共サービス番組が4.4%（www.mcot.go.th）。2012年の年次報告書によれば、番組制作予算の46.1%は局内での制作に向けられ、34.7%は共同制作と時間シェアリングに、残りの19.2%は製造コストに割り当てられている（MCOT Public Company Ltd., 2012）。
インターネットを介して再送信されるコンテンツ
表1が示すように、放送は主としてVHFで行われるが、中継局の増設とUHFでの地方放送による拡張も計画されている。入手可能な情報によれば、チャンネル9はすべての番組をインターネットで同時再送信している。アナログ放送ではVODサービスを提供できないが、デジタル放送では提供できる（Wikipedia, 2013）。ライブ放送もインターネット放送も主としてタイの視聴者をターゲットとしたタイ語によるものだが、いくつかの番組は英語でも提供されている（www.mcot.go.th）。
Voice TV
技術やライフタイルの変化を受け、ここ数年の間に多くの衛星テレビ局が開設されたが、Voice TVはこうしたテレビ局のひとつである。衛星放送はタイ全土をカバーし、2013年末の時点で約1500万台の衛星テレビ受信アンテナが全国に設置される予定である。Voice TVは視聴者の表現を重視し、複数のプラットフォームで高品質の情報とクリエイティブなコンテンツを提供することを目的としている。主要なターゲットは若者（18 – 31歳）である。複数の放送チャンネル（ウェブサイト、無料のチャンネル7、衛星チャンネル41と10、ローカルのケーブル・テレビ）を提供することにより、この忙しい世代はどこでもいつでも最新情報をキャッチできるようになる。いろいろな種類の情報番組に加え、音楽、映画、ファッション、娯楽番組が放映されている。番組はライブで見るほか、再放送を見ることもできる（Voice TV 2013）。
Voice TVは新しいタイプのクロスプラットフォームのメディア会社であり、新しい世代の情報を豊かにし、新しい世代を鼓舞するようなコンテンツを制作、配布している。Voice TVが他と異なるのは、ウェブサイト 、携帯電話、衛星が連携して、複数の放送チャンネルを通じてプロの記者の眼と視聴者の参加を組み合わせ、若者を世界につなげるところにある（Voice TV 2013）。
Voice TVはいろいろなメディアを通じて視聴できる。オン・デマンドとライブ・ストリーミングはウェブサイトから簡単に視聴できる。無料信号はThaicom 5衛星Cバンド周波数3545 Symbol Rate 30000 Verticalで流されている。KU-BANDの放送素材もThaicom 5にあり、チャンネル7を通じて1日24時間DTVプラットフォーム上で見ることができる。PSI衛星システムを用意していれば、GMMZセットトップ・ボックスを使ってチャンネル41とチャンネル109を視聴できる。Voice TVはローカルのケーブル・テレビを通じてもコンテンツを配信している。
視聴者の反応とニーズ
筆者はタイにおけるインターネット番組への反応に関する詳細な分析を1つしか知らないが（下記を参照）、近年、テレビ局や放送事業者は自分たちが制作した教育番組やライフスタイル番組の人気度と視聴者の反応について大きな関心を示すようになっている。こうした関心の高まりは、番組スケジュールと視聴者の利便性から見た効率性に関連しており、さらには視聴者数とその伸びによって測られる使用されたリソースに対する投資見返りに関連している。この種の評価は、通常、局内のレビュー・パネルが外部のコンサルタントと共同で行う。評価では、いくつかの「望ましい」プレゼンテーションの基準に照らして番組をチェックし、視聴者アンケートを実施し、分析する。評価結果は今後の対策としてまとめられ、番組を改善して視聴者にさらにアピールするために生かされる。
| 表4. テレビ視聴者の反応と番組分析 「評価」はライフスタイル、教育、子供番組に関するアンケートのなかでもっとも多い反応を示している |
|
|---|---|
| 要因 | 視聴者の評価 |
| 時間 | |
| 番組スケジュール | 主な視聴者層に最も都合の良い時間帯に放送すべきである。 |
| 番組の長さ | 30分以内が望ましい。（子供番組についてはもっと短くてもよい – 子供が注意を集中できる時間は短い） |
| プレゼンテーション | |
| 司会者 | 熱意、はっきりとした口調、背景に関する知識が求められる。 |
| 参加のレベル | 競争、インタラクティブな歌／ダンス、視聴者フォーラム（コメントや質疑）が必要もしくは望ましい。 |
| 適度なペース | 短時間ごとにまとめて区切る（はっきりとしたエンディング）ことが望ましい。 |
| 長寿シリーズ | テーマ、プレゼンター、キャラクターの連続性、トピックが変わっても話し方の展開を工夫し、視聴者の記憶を引き出すことが望ましい。 |
| コンテンツ | |
| 関連性 | 可能な限り放送テーマと視聴者の日常生活との実用的な関係を説明することが望ましい。 |
| 秩序、鮮明さ | 論理的な流れに従い、はっきりしたメッセージを伝えるべきである。 |
| 資料: Bilmanoch （未発表のデータ） | |
- みずからの年齢層（主に13-17歳）に明確に関係しているコンテンツ。
- 10 – 15分単位の長さ。
- レギュラー番組（たとえば週に一度）。
- スマートフォンやタブレットでの受信を可能にするアプリケーション。
いずれの視聴者調査においても、視聴者とコンテンツの関連性が大きくクローズアップされているが、関連性の問題は国際放送において特に問題になる。たとえば原子力発電のように、日本の視聴者にとっては重要で身近な問題であっても、タイの視聴者にとっては必ずしもそうではない。テレビ局は視聴者とって関連性の高いコンテンツを国内外の素材から選択できるが、シリーズ番組のすべてを使うかなどについては柔軟に判断することが求められる。
現状と将来の展望
技術が洗練され、新しい放送システムが次から次へと登場してはいるが、視聴者の大部分は今後も従来型のテレビ放送に依拠するものと思われる。長期にわたる番組の鑑賞の場合は特にそうであり、さらなる技術革新や他のメディアとの統合が進む可能性はあってもテレビの利用が減るとは考えられない。世界全体では、インターネットにつながったテレビ受信機は今後5年間に150 %増え、7億5900万台に達すると見込まれている（Narang 2013b）。
しかし、配信方式やシステム技術がどうであるかにかかわらず、放送業界全体としては「いつでもテレビ番組をすぐに見ることができる」ことを実現する方向へ進む流れがはっきりと見られる。調査報告はいくつかの現実的な問題を浮き彫りにすると同時に業界がめざすべき方向として、いつでもどのデバイスでもオン・デマンドでコンテンツにアクセスできるシステムの実現や柔軟で手頃な価格のサービス加入条件の設定、複数のチャンネルの番組を検索、ソートする機能の向上が示されている。
インターネット接続サービスへの加入者の伸び率は現在のところ高くなく、低い伸び率はテレビ業界によるインターネット素材の利用に直接影響する。Srinuanその他 （2011） はこの原因を分析し、バンコク以外の地域や近郊の県での固定インフラストラクチャの欠如がもっとも大きいとする一方で、プロバイダ間の競争がなく価格が高く設定されていることも成長を妨げる要因として指摘している。
インターネット・ユーザーの行動様式
公的機関である電子取引開発庁（Electronic Transactions Development Agency）はインターネット・ユーザーの行動様式を調査した。23,907人のサンプルを調査し、今日のインターネットの利用が2001年をどのくらい上回っているかを明らかにした。2001年には週18時間だったインターネットの利用は2013年には週32時間に増えている。デスクトップ・コンピュータが45.0 %ともっとも多く使用され、続いて携帯電話が25.3 %、スマートフォンが22.7 %、タブレット PCが6.8%となっている。すなわち、モバイル端末を利用してインターネットにアクセスする比率が高く、インターネットの利用が場所や時間の制限を受けなくなっていることがわかる。
インターネット利用の用途としてもっとも多いのは、メールの受信、検索エンジンの使用、ソーシャル・ネットワーキングである。成人の間ではメールの送受信が中心になっているのに対し、子供や若者はオンライン・ゲームのためにインターネットを使っているケースが多い。若者の間でのインターネットの利用は次のように分類される。ソーシャル・ネットワーキング（33.2%）、ニュースや電子新聞を読むこと（31.7 %）、オンラインでのテレビやラジオの視聴（21%）、ダウンロード（16.5 %）、オンライン・ゲーム（13.2%）、金融取引（12.8 %）、ショッピング（10.2%）、株取引（7.6%）、オンラインでのチケットの購入（7.3%） （www.manager.co.th）。
インターネット利用の媒体と場所
モバイル端末のユーザーの行動様式を探るために、inMobi （Mobile Advertising Network） はDecision Fuel と協力して、世界の20カ国からの20,000人のビジターへのアンケート調査を実施した（http://thailandonlinefocus.com）。タイでは、回答者の性別は半々だったが（女性50%、男性50%）、年齢層は均一ではなく、15-19歳が19% 、20-24歳が20% 、25-34歳が37% 、35-44歳が16% 、45歳以上が7%となっている。
この調査によると、情報の入手はコンピュータによる場合がもっとも多く、続いてテレビ、ラジオ、最後が印刷物を通じてであった。各種の電子デバイス（コンピュータ、携帯電話、テレビ）を比べると、携帯電話の使用がもっとも多かった。もっとも頻繁に行われているソーシャル・ネットワーク（フェイスブックやツイッター）へのアクセスやメールのチェックと並んで、金融取引やショッピングの人気も高い。携帯電話（スマートフォンなど）の種類別に分けたインターネット利用に関しては情報がない。携帯電話を使ってインターネットにアクセスする主な理由は、使いやすさに加えて、個人で利用できることが挙げられた。携帯電話をもっとも頻繁に使うのは家でテレビを見ている時や、公共交通機関での移動中であった（www.thailandonlinefocus.com）。
結論
いくつかのグローバルな業界分析は、クラウド・コンピューティングやデジタル放送、無料視聴（free-to-air、FTA）チャンネルの増加、ウェブと従来型放送の融合といった放送業界の大きなトレンドを指摘している（Narang 2013a）。多くの国では通常のテレビ受信機（アプリケーションや付属装置を含め）が今後も家庭での情報入手や娯楽の中心的な役割を担い続けると考えられている（Narang 2013b）。テレビが唯一のマスメディアであるタイにおいては、これは特に当てはまる。タイの人口の80%はテレビを主要な日々のニュースソースとしている（Wikipedia 2013a; Yoonaidharma 2012）。テレビのこの影響力の強さは、タイの広告支出の60%をテレビ広告が占めるのに対し、他の媒体が15% 以下にとどまっていることからも明らかである（Yoonaidharma 2012）。
政治的、経済的、あるいはロジスティックスの不確実性にもかかわらず、タイでは今後3年間に数多くの制度的、技術的改革が計画されている（Yoonaidharma 2012）。インターネット接続の普及を妨げている主な原因は、企業間競争が活発ではない現在の業界構造に伴うインフラストラクチャの未整備と高い価格設定である（Srinuan et al. 2011）。
既存の放送業者も新興の小規模な放送事業者もすでにインターネットを広範に利用し、各種のモバイル端末からアクセスできるマルチチャンネルへと移行しつつある。このほか、若い年齢層をターゲットとした製品やパッケージの開発、リアルタイムでの視聴者参加機能の拡大も業界の大きな流れとなっている。法律の既存の枠組みはインターネット・テレビに対応するには十分でなく、新しい立法が検討されている。また、ケーブル・テレビと衛星テレビの事業者は急速に増加している。
視聴者の意見は予想どおり様々であり、表4は主要な論点を要約している。しかし、視聴者のニーズ、要望、期待は、主として時間帯、ソースの信頼性、自分たちの日々の活動との関連性に絞られる。視聴者は一般に次のように考えている。
- 自由になる時間がごく限られている。
- 信憑性のある情報を配信してほしい（とりわけ重要で深刻な、複雑な問題の報道の場合）。
- 自分たちにとって実際にどのように役に立つのかを示してほしい。
- モバイル端末を用いて自由な頻度、タイミングでアクセスしたい。
これらの反応（a-d）は地元で制作した各種の情報娯楽番組に基づく調査結果であるが、テレビ局が使用しているインターネット素材についてもあてはまり、追加情報に関するコメントにもつながる。人々が特定のトピックや問題に集中できる時間はごく限られている。また、複雑な問題を完全に理解するには数分では不十分なことも事実である。したがって、追加情報のためのフォローアップのアクセスが不可欠になる。視聴者のアクセス時間あるいは視聴時間が非常に短いという傾向は今後も続く。このため、各個人がそれぞれ好きなときにアクセスできることがいっそう重要になるのであり、番組素材への「オン・デマンド」のアクセス・サービス（たとえばポッドキャスト）を続けることは最低必要であるが、追加の背景情報やイラストなどの提供についても再検討する必要があるだろう。
ここでまとめておこう。タイのテレビ局がインターネット素材をどのくらい利用しているかははっきりしないが、業界の拡大とともにこうした利用が増えつつあることは間違いない。視聴者の認知度がまだ低いこと、視聴手段が増えていること、モバイル端末が急速に普及していることを考えると、タイにおいてもインターネット・テレビは大きく飛躍する可能性を持っている。ただし、中期的にはインフラストラクチャの欠如と高価格という問題の解決が求められる。
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※リンク先は掲載時のものです。現在は存在しないか変更されている可能性があります。
Sasiphan Bilmanoch
カセムバンディット大学（タイ・バンコク）コミュニケーション・アート学部 講師
学士号. （政治学） 1985, Ramkhamhaeng University, Bangkok, Thailand.
学士号 （マスコミュニケーション） 1999, Ramkhamhaeng University, Bangkok, Thailand.
修士号. （マスコミュニケーション）1995, Chulalongkorn University, Bangkok, Thailand.
博士号 （国際コミュニケーション） 2006, Macquarie University, Sydney, Australia.
修了証
（1） Modernization of Physical Distribution （1994）, Japan International Cooperation Agency （JICA） under the International Cooperation Programme of the Government of Japan.
（2） “Researchers creation （Strong Seed Program）” version 5, （2009）, National Research Council （NRCT）, Bangkok.
（3） “Management and supervision of public affairs radio and television broadcasting” version 1, （2011）, The National Broadcasting and Telecommunications Commission （NBTC）, Bangkok.
職歴:
Public Relations Division, Express Transportation Organization of Thailandチーフ （1987 -1995）、
Faculty of Communication Arts, Christian University, Bangkok 講師（1996 – 1997）.
Broadcast Department, Faculty of Communication Arts, Kasem Bundit University, Bangkok 講師（1997–1999）.
Faculty of Communication Arts, Kasem Bundit University,学部長補佐 （2000-2002）.
Centre for International Communication, Macquarie University, Sydney, Australia 名誉会員（2005-2006）.
Faculty of Communication Arts, Kasem Bundit University 研究開発副学部長（2007- 2013）.
National Tertiary Education 執行委員（2007-2011）.
Thai Public Broadcasting Service 視聴者評議会カウンセラー（2009- 2010）.
TVゴールド賞審査パネリスト（TV Gold Awards Assessor Panellist） （2007-2011）.
20の学術論文と報告書の著者または共著者
