第21回のJAMCOオンライン国際シンポジウムは、津波防災でのアジアの放送局の役割について取り上げました。
　一年前の第２０回JAMCOオンライン国際シンポジウムは2011年3月11日に起きた東日本大震災を日本のテレビメディアはどう海外に伝え、どう受け止められたのかというテーマで行いました。今年度の第21回オンライン国際シンポジウムは、これを一歩進め、「極めて大きな被害をもたらす津波からアジアの人々を守るためテレビ局はどのような役割を果たせるのか」という問題意識をもとにシンポジウムを企画しました。
　2011年のABU（アジア太平洋放送連合）ニューデリー総会や2012年のABUソウル総会の番組委員会で、JAMCOから参加した私が、東日本大震災の大津波のドキュメンタリー番組を紹介した時、海洋に面したアジアの放送局の方々から熱心な質問をいただき、津波防災への関心の深さを強く感じたのもこのシンポジウムを企画する大きな動機になりました。

　インドネシア、スリランカ、タイなどアジアの各国では、20万人以上の死者を出した2004年12月のインド洋大津波が大きな傷跡を残しました。津波災害で、メディアが果たす役割は、津波の襲来を事前に警告し避難を呼びかけること、被災者の救助・救援に役立つ情報の発信、復興を支援すること、それに津波に備えた防災・避難の啓蒙活動などになるでしょう。このうち、今回のオンラインシンポジウムでは、津波の襲来を事前に警告し避難を呼びかける役割を中心に、スリランカ、インドネシア、タイから、インド洋大津波の際の津波報道とその後の「早期警戒システム」の構築について報告をいただきました。報告によりますと、インド洋大津波では地震の発生から津波の襲来まで一定の時間がありましたが、この3か国では津波の襲来を事前に警告し避難を呼びかけることは、残念ながらできなかったと言えそうです。その後は、津波の襲来を知らせる「早期警戒システム」が整備されたことが、各国の報告に述べられています。
　しかし、NHK放送文化研究所の田中孝宜主任研究員が本シンポジウムの[討議２]で指摘しているように、インドネシアでは、2012年4月11日の津波警報発令時に、気象庁の防災情報が国家防災庁に届かないなど、その後も、各国で様々な不備がみられたということです。大東文化大学経済学部の山下東子教授が[討議１]述べているように「早期警戒システム」だけでなく「津波の知識」、「放送への信頼」、「受信機の利用可能性」など幅広い条件の整備と向上が必要という視点は説得力があります。
　このように津波防災は幅広い視点が必要なだけに、各国間で、経験と情報の共有が求められるのは言うまでもありません。その意味でABUアジア太平洋放送連合のNatalia Ilieva 事務局長補佐官やNHKの佐藤俊行特別主幹が報告している国際的な支援と情報交換は更に促進すべき重要なプログラムだと思います。

　甚大な津波の犠牲者をだした東日本大震災での「早期警戒システム」の情報の内容と伝達のあり方を、津波防災の中でどう総括するのか、重い課題が残されています。津波防災の最先進国である日本でなお甚大な犠牲者をだしたという事実は、多角的で冷静な検証と対策の強化に向けた息の長い取り組みが更に必要なことを指し示していると思います。
　その意味で、インドネシアサツ・コミュニケーションのFrederik　Ndolu会長らが述べている「コミュニティ・ラジオ」の役割や「マルチキャスト」の発想は、ヒントになると思います。特に注目されるのは、3国ともに津波防災でのコミュニティの役割を挙げていることです。地域、教会、寺院、市場、漁業者、NGOなど日常生活の場が情報伝達の場になります。テレビ局などマスメディアがこういったネットワークとどうつながるかも課題です。タイ、ラムカムヘン大学マスコミ学部のSupanee　Nitsmer准教授が紹介している衛星を利用したタイの災害警報システムはマスメディアとコミュニティの連携の可能性を示すものではないでしょうか。
　もう一つのタイの報告で触れられたのが、警報を出したにもかかわらず災害が起きないという「空振り」の問題です。警報の性格上、ある程度の「空振り」はやむをえないと思いますが、警報発令者の責任問題というより、「警報の空振り」に慣れた住民が、避難しなくなるという深刻な問題が起こります。「早期警報システム」が整備され、機能を始めると、この問題が起きかねません。これは、社会心理学者などと連携して、「経験を踏まえた教育」によって問題の解決を図るしかありません。スリランカ、コロンボ大学のMohamed Shareef ASEES客員講師が紹介している、学校、宗教コミュニティ、漁業者コミュニティなどが津波災害の知識の普及と国民意識の向上を図る活動の意義は大きいと思います。

　こうした啓蒙活動に対するテレビの役割の必要性も各国の報告に盛り込まれています。
　日本のテレビ局も、例えば、子供たちが中心になって、津波を中心にした防災のための活動をしている番組をシリーズで放送しています。JAMCOも、こういった津波防災につながるテレビ番組の国際版を制作してアジアやアフリカの途上国、特に海洋に面した国の放送局に無償提供して、津波をはじめとする災害から人々を守る活動に協力していきたいと思います。

　シンポジウムの閉会にあたり、インド洋大津波や東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、このシンポジウムを中心なって構成していただいた大東文化大学の山下東子教授、NHK放送文化研究所の田中孝宜主任研究員をはじめ、ご参加いただいた報告者、討議者、そして当サイトをご覧いただいた皆様に厚く感謝申し上げます。