まず冒頭の音教授の趣旨説明はもちろん、すべての原稿で言及されたシンポジウムのメインテーマである「ドラマ映像」が持つふたつの顔、すなわち文化的側面と経済的側面に注目したい。この点に関して、ドラマの海外展開には、主に公的支援による文化交流の促進を目的にしたものと輸出産業としてのビジネス・ベースのものがあること、さらに昨今のメディア環境の変化により、後者の方に注目が集まりつつあることが共通認識として述べられている。
　映像コンテンツの国際的流通について語るときに、必ず話題になるといっても過言ではない文化と経済の問題は、車輪の両輪のようなもので、切っても切り離せない関係にある。日本を除く多くの国で国境を越えるテレビドラマの輸入・放送が長年規制されてきた歴史、さらには日本を含めた主要国でその輸出を促そうとする比較的新しい動きは、この特徴を根拠とする各国政府の主導で行われてきたものである。ここではまず、既に何度も取り上げられた韓国の事例を中心に、地上波テレビ局のドラマ1の国際的流通がこうした特徴によってどのような影響を受けてきたのかについて概観し、ビジネス・ベースでの流通が本格的に論じられるようになった現段階で考えられる問題・課題について若干の考察を試みたい。

◯ドラマの輸出入をめぐる政府主導の動き

　重村会長の原稿でも指摘されたとおり、2000年以降日本で韓国ドラマを視聴する機会が増えているのに対して、テレビ番組輸出国になりつつある韓国では、地上波における日本ドラマの放送はいまだ解禁されていない。
　「日本大衆文化」という括りで規制の対象となってきた日本の劇場用映画、テレビ放送、パッケージメディアは、1998年の金大中政権の誕生を機に、上映・放送が段階的に解禁されてきた。規制緩和による韓国社会への波及効果が最も大きいと見られてきた日本ドラマは、2004年に入って最後の聖域となった地上波テレビを除き、ケーブルテレビと衛星放送での放送が可能になった。
　日本の大衆文化、正確には映像コンテンツに対するこうした規制は、文化政策と産業保護・育成政策の側面を併せ持っている。例えば、初期の段階で解禁の対象になった日本映画は、国際映画祭での受賞作品および年齢制限のない作品に限定されており、これは歴代の韓国政府が文化政策を通して「外国メディアの煽情性や暴力性」から国民（特に青少年）を守ろうとしてきたことと深く関係している。その一方で国際競争力の高い日本映画や放送などから国内産業を守る産業保護・育成政策としての機能も果たしており、映像コンテンツの中でもとりわけ日本のテレビ番組（ドラマ、バラエティ）と劇場用アニメーションの解禁が後回しになっていることは、こうした事実を裏付けている。
　国民の選択の自由を奪いかねないこの種の規制が今も続いていることは、日韓両国の特殊な関係によるところが大きい。しかし、日本を除く多くの国で文化的・産業的理由に基づく外国メディア規制が実際に行われてきたことは、マス・メディアの中に産業のみならず文化としての特別な価値があるという見方が浸透しているからである。現に外国メディアの流入を規制してこなかった日本でさえ、その文化外交面での役割に期待し、国のイメージアップを狙った無償の番組提供があらゆる形で行われてきた。そして、黄教授が指摘したように、日本を含めた先進諸国では、テレビドラマや映画などのいわゆるコンテンツ産業が、その国の持つ文化の魅力として、製造業や観光産業への波及効果が大きいとされ、実態以上に強調される傾向にある。
　上述の内容からは、映像コンテンツが持つ特殊性がその国際的流通における政府の介入を様々な形で正当化してきた状況がうかがえる。しかし、多チャンネル化の進展、インターネットの普及、地上波放送局におけるビジネスモデルの転換といった近年のメディア環境の変化が引き金となり、日本でもようやくテレビドラマの海外展開が、政府主導の政策論議から放送現場を巻き込んだ本格的なビジネスの話に変わろうとしている。今後こうした流れが一層加速するためには、ドラマの輸出により放送事業者を含めた制作者側に確実に利益がもたらされるビジネスモデルの構築が必要となる。
　2000年以降テレビドラマの輸出がビジネスとして注目されるようになった韓国では、韓国製ドラマの価格競争力や経済的に豊かな輸出先＝日本市場の存在が大きな起爆剤となったことが何度も指摘されている。しかし、これらの要因の恩恵を受けるまでは、政府による放送振興政策および長年にわたる放送事業者の地道な番組の売り込み努力があったことにも注目しなければならない。韓国放送の海外進出を促したといわれる金大中政権以降の文化産業政策では、独立プロダクションを対象にした制作環境の改善と人材育成、地上波を含めた放送事業者全体への輸出支援が行われてきた。その一方で、比較的産業基盤が安定している地上波テレビ局を中心に、国内制作番組と独立プロダクションによる外注番組の編成を義務付け、産業基盤の底上げも同時に図られてきた。
　2006年に筆者が韓国ドラマの海外進出をけん引する地上波3社の海外番販担当者のインタビューを行った際に、こうした政策と輸出増加の接点を探ったところ、独立プロダクションが制作した番組の編成を義務付ける通称「外注クォータ」が、輸出の9割を占めるドラマの競争力強化に一部貢献している可能性が明らかになった2。但し、流通チャンネルを確保する政策が韓国ドラマの輸出増加に貢献できたとすれば、それは地上波から独立したプロダクションなどの番組輸出担当者たちが、1990年代以降中国・台湾といった中華圏から日本に至るまでの東アジアを中心に、地道な番組の売り込みを行ってきたからである。こうした努力の中で、破格の価格での番組提供が始まり、韓国ドラマの認知度が高まる中で、2000年以降アジア地域における多チャンネル化の進展、そして最大の輸出先となる日本市場への進出が実現することとなった。
　しかし、韓国ドラマの国際展開を支えている重要な要因として、上述の内容以外に、著作権の一括処理が比較的容易であり、権利処理にかかる費用が、今のところ一定の範囲内（2004年基準番組制作費の1～3％）に収まっている点を忘れてはならない。もちろん同国においても権利処理費はここ数年の番組輸出活性化等の影響による著作権者の権利意識の高まりを背景に、年々高騰している。例えば2000年に地上波3社が音楽・放送作家・実演者などの主要著作権団体に支払った権利料は65億5千8百万ウォンだったのに対し、わずか5年後には同じ6つの団体にその倍以上の140億9千8百万ウォンを支払っているというデータがある3。とはいえ権利処理が比較的容易であることは、韓国ドラマの輸出に大いに貢献しており、こればかりは日本政府や放送事業者の努力だけでは解決できない問題である。とりわけ価格競争力の面で劣っている日本にとっては、言うまでもなく権利処理にかかる費用や時間が、ドラマ輸出を阻む大きな壁になっている。
　一方で近年のインターネットの普及により、日本ドラマの海外進出は新たな課題・問題に直面している。今後のテレビドラマの海外展開を考える上で重要な鍵を握るインターネットの台頭について、家庭におけるブロードバンドの普及率が95％に達する韓国の事例を中心に考えてみたい。

◯新たな流通経路：インターネットの台頭とテレビドラマ

　前述のとおり、日本の大衆文化開放措置の一環として、日本ドラマは2004年の元旦から地上波テレビを除くケーブルテレビと衛星放送での放送が解禁された。2004年1月から2007年上半期までのおよそ3年半にわたって、計100本以上のドラマが有料チャンネルを通じて放送されたが、当初の期待とは裏腹に、成功ラインといわれる視聴率1％を超えたのは「ごくせん」1本のみで4、日本ドラマの解禁に少なからず不安を抱いていた人たちを安心させる結果となった。
　韓国の放送事情に詳しい専門家は、こうした結果について、原因を以下のように指摘している。

• (1) ドラマの視聴を阻む根深い反日感情。
• (2) F1・M1層を中心とする若者ばかり意識したドラマ（素材）の限界。
• (3) ブームの継続には短すぎる（専門性の高い有料チャンネルには向かない）1クール13話方式。
• (4) 地上波における解禁が保留になっていることによるプロモーション不足。
• (5) インターネットの不法サイトから最新の日本ドラマを簡単に入手・視聴できる環境5。

　上記の(1)～(5)の中でも、放送事業者が望んでいる「テレビ放送による日本ドラマの流通」を困難にしている大きな要因は、不法サイトを含めた韓国で一般化しているインターネットを通じたテレビ番組視聴である。
　実際に韓国の有料チャンネルで放送されている日本のドラマは、インターネットを使ってリアルタイムで入手できる最新作に比べると、古い印象を否めない。また、地上波での放送解禁が先送りになっていることから、新たな視聴者層を開拓できないまま、日本のテレビに詳しい若者たちの間で不法ダウンロードやファイル交換により、最新作が次々と出回っている状況が続いているのである。したがって、現在の有料チャンネルにおける日本ドラマの視聴率だけを頼りに、韓国におけるその人気を正確に測ることはできないというのが妥当な見方である。ちなみに上述したケーブルテレビでの日本ドラマの不振が報じられた2007年に、韓国では日本ドラマとアメリカドラマのブームが巻き起こり、海外ドラマに熱中する若者の様子が度々マスコミでも取り上げられた。
　海外ドラマの中でも日本ドラマに特化した専門サイトの数は多く、会員数も数百人のものから数十万人規模のものまで様々である。こうしたサイトが現在韓国におけるもっとも一般的な日本ドラマ供給源となっているため、同国に対する番組輸出がすぐに利益を生み出す構造に変わることは難しい。但し韓国のテレビドラマでさえもインターネットの不法ダウンロードやファイル交換による視聴が横行しているため、同国の地上波放送局は2000年以降自社ホームページで番組のVOD（Video On Demand）配信による見逃しサービスをスタートさせた。いわゆるブラックマーケットの撲滅を狙ったものであるが、この種のサービスがすっかり定着した今となっては、家でじっくりテレビを見る時間がない若者たちに、地上波ドラマを届ける有力な手段となっている。
　なお2008年末に商用サービスを開始し、1年で150万人もの加入者を獲得したIP（Internet Protocol）テレビのテレビポータルサービスでも、地上波ドラマのVODサービスは行われており、加入者獲得の目玉商品となっている。すべての国で同じような状況が生まれるとは限らないものの、「インターネットを通じたドラマ視聴」というスタイルは、とりわけ文化的に近い韓国をはじめとするアジア諸国への日本ドラマ輸出を考える上で、欠かせない要素になると思われる。
　インターネットの普及は既に番組流通における国境という壁をなくしつつある。「放送か通信か」という二分法的な発想にとらわれず、国内外を問わず、日本のドラマを見たい視聴者がいるところに番組を届けられる環境づくりが進むことを期待したい。

注

1. 本稿では、国境を越えて流通するテレビドラマのすべてではないが、その圧倒的な比重を占める地上波テレビ局が資本および制作に関わっている作品、著作権が地上波に帰属する作品の流通に焦点を当てている。
2. )沈成恩「韓国映像ビジネス興隆の背景～文化産業政策と放送の海外進出～」、『放送研究と調査』、NHK放送文化研究所（2006年12月）を参照。
3. 権利処理に関するデータの詳細については、金ドンギュ『放送研究：秋号』の「放送プログラム著作権利用実態分析」（2007）を参照。
4. 韓国の3大地上波テレビ局のひとつSBS（エス・ビー・エス）の系列チャンネル（SBSドラマプラス）で放送された日本テレビ系ドラマ「ごくせん」（主演：仲間由紀恵・松本潤）は、初回視聴率で2.62％というケーブルテレビとしては異例の高視聴率をたたき出し、視聴率調査会社などの関係者を驚かせた。ちなみに韓国のケーブルテレビにおけるこの数字は、地上波の視聴率30～40％に匹敵する。
5. 金永徳「日本アニメとドラマの国内流入実態」、『放送動向と分析』、韓国放送映像産業振興院（2007）より。