1.この研究の目的

この研究の目的は、韓国の全国ネットで放映されているテレビ番組における外国のイメージを理解することにある。公共放送局のKBS-TV（韓国放送公社）とMBC-TV（文化放送）、民間放送局のSBS-TV（ソウル放送）、教育を専門とするEBS-TV（教育放送）が放映しているテレビ番組を対象として分析を進める。
まず韓国のテレビ番組に頻繁に現れる国のリストを作成し、続いてどのようなコンテキストでそれぞれの国のイメージが現れるかを分析する。デジタル放送技術のおかげで、最近はいろいろな国のイメージが年中いつでも昼夜を問わずリアルタイムで放映されている。また、デジタル放送と映像コピーの技術が発展したことにより、誰もがオリジナルと同じ映像のコピーを大量に作成できるようになった。放送と通信の融合の結果、コピーした映像をテレビ、インターネット、衛星、IPTVを通じて世界中にリアルタイムで送ることができる。情報化社会の今日、情報の交換に基づいて国のイメージを評価することが可能になったのである。グローバル化が進む中、テレビ番組における国のイメージが重要なのはこのためである。
しかし、最近、日本が戦争犯罪を認めず、歴史教科書で事実をゆがめて記述していることなどもあり、韓国、中国、日本の外交関係が緊張している。こうした状況の中、韓国のテレビ番組における外国のイメージを収集し、ステレオタイプの内容の分析を通じて関係の改善を提言していきたい。

2.方法

この研究の対象となったテレビ局のうち、KBS-1TVとKBS-2 TVはKBSに属する。KBSは英国のBBCや日本のNHKに似た公共放送会社である。KBS-1TVはコマーシャルを放映しないが、KBS-2TVは民間局と同様にコマーシャルを流す。KBSはテレビ視聴料を徴収する。MBCも公共放送会社であり、公的資金とコマーシャルの両方を収入源としている。SBSは民間会社であり、コマーシャルを放映する。EBSは公共放送会社で、教育番組を専門とする。KBSは徴収した視聴料の一部をEBSに回している。この研究では、これら4つの全国ネットの合計5つのチャンネルが放映している外国のイメージを伝える番組をすべて調べた。調査の対象としたのは、ドキュメンタリー、ドラマ、娯楽の3つの分野の番組である。ニュース番組は除外した。この種の目的でニュース番組を分析するのは難しい。というのも、ニュースで外国のイメージが現れるのは、世界の出来事の結果であり、プロデューサーの意図によるものではないからである。分析した各番組について、統計データをシンプルにするために、外国のイメージを好意的（favorable）、普通（normal）、非好意的（unfavorable）の3つにランク付けした。小数点以下のデータは重要でないので、無視した。
データの分析にあたっては、まず番組表をチェックし、関連する資料やホームページを調べた。国や都市の名前だけを示すイメージは除外した。
調査は2004年1月1日から2006年6月30日まで2年半続けられた。したがって、この期間内に完結していない番組については、イメージが当初と比べて変化している可能性がある。

3.研究の内容

上述のように、2年半の期間に5つのチャンネルの3種類の番組を調査した。テレビ番組における国のイメージの研究は、結果が研究者の先入観によって左右されることもあり、非常に難しい。したがって、この研究では、外部の因子をできるだけ少なくして、客観的に調査を遂行しようとした。
5つのチャンネルの3種類の番組から合計112の各国のイメージを収集した。 もちろん、これらのイメージのニュアンスはチャンネルと番組の性格に応じて少しずつ異なる。しかし、これがイメージの一般的な傾向に大きく影響するとは思えない。ここでは放送局やチャンネルの性格の違いは無視し、112のイメージを「好意的」、「普通」、「非好意的」に分類した。この分類が恣意的であるという可能性は排除できない。しかし、番組の目的と性格をできる限り詳細に分析したこともあり、各番組を客観的に評価したと自信をもって言うことができる。
以下に示すように（表1を参照）、韓国のテレビ番組に現れる外国のイメージの大半は米国、日本、中国に関するものである。最もよく現れるのは日本、続いて中国、米国となっている。イラクとドイツが4位と5位でこれに接近しているが、アジアの国に焦点を絞りたかったため、ベトナムを4位、インドを5位とした。このランキングではモンゴルが6位、ロシアが7位となる。この調査の結果、韓国のテレビに最も頻繁に現れるのは日本であることが判明した。これに続くのが中国と米国である。この背景には、韓国が35年間に渡る日本の植民地支配に苦しんできた事実がある。ドキュメンタリー、ドラマ、娯楽などの番組は一般的な歴史をベースにつくられている。
日本に関しては、3月1日（1919年）は日本の植民地支配に対する独立運動が始まった日であり、8月15日（1945年）は韓国が日本から独立した日であることから、当時の日本についての特別番組が数多くつくられたという事情がある。中国に関しては、中国の上海や延辺には数多くの朝鮮族が住んでいるほか、中国に進出する韓国企業が増えている。米国に関しては、盧武鉉大統領の就任以来、韓国の反米感情や親北朝鮮政策、戦時作戦統制権（戦争時に韓国の部隊と武器をコントロールする権限）の米国から韓国への委譲など、両国間に数多くの懸案が発生している。インドとベトナムはどちらも韓国との結びつきを強めている。インドは開放政策をとっており、インドの首相が韓国を訪問したほか、韓国によるインドのIT産業の支援が進んでいる。ベトナムに関しては、韓国の兵士がベトナム戦争に参戦したという事情がある。最近では、ベトナム政府の開放政策によって、両国の関係が急速に改善され、韓国企業のベトナム進出や韓国の観光客のベトナム旅行が増えている。イラクは中東における韓国外交の重要なパートナーだった。韓国は現在イラクに軍隊を派遣している。ドイツは現在の韓国と同様の分断を経験している。モンゴルとロシアはどちらも韓国との友好関係を深めている。

表1: 韓国のテレビ番組における各国のイメージの数

表2は韓国のテレビ番組における5カ国のイメージの分析結果を示している。

表2: 韓国のテレビ番組における5カ国のイメージ

(1) 米国

米国の場合、合計で10のケースについて、イメージが3つのカテゴリーにほぼ等分されている（「好意的」が35%、「普通」が31%、「非好意的」が34%）。しかし、米国が韓国最大の同盟国であったことを考えれば、非好意的なイメージが好意的なイメージに匹敵しているのは驚くべきことである。2002年2月25日の盧武鉉氏の大統領就任以来、外交、軍事、北朝鮮を巡って両国の間はぎくしゃくしている。2002年6月13日には、米国の軍用車が軍事演習中に韓国の中学生の少女をひき殺すという事件が発生した。その後、2002年12月には、約10万人の韓国人がソウル市庁前を占拠し、米軍の韓国撤退を要求した。2003年には、ソウルの米軍キャンプを京幾道平澤市に移転するとの決定を受け、ソウルと平澤で反米デモが行われた。2006年5月には、地元民を含む米軍キャンプ反対の韓国人が警察によって収用予定地から強制的に排除された。
他方、米国のメディアは、朝鮮戦争時忠青北道（永同郡）老斤里で米国軍が一般民を虐殺したとのニュースを報じた。この結果、反米デモが高まり、韓国からの米軍撤退を求める声が大きくなった。
盧武鉉氏の大統領就任に伴い、米軍の悪行や無作法をあばくテレビ番組がつくられるようになった。こうした番組では、北朝鮮に対する抑止力など、米軍が韓国において果たしている役割が考慮されることはない。この種の番組の例としては、MBC-TVがプロデュースした2003年のテレビシリーズ「今なら言える…イデオロギーの犠牲（朝鮮戦争の捕虜）」（“Now, We can say that..: The Victim of Ideology (POW of the Korean War)”）がある。「ドンマグゴルへようこそ」（“Welcome to Dongmakgol”）（米軍兵士がドンマグゴルの住民を虐殺）や「ホスト」（ “The Host”）（米軍兵士が漢江を汚染）といった映画もリリースされた。反米感情に火をつけるような映画は現在も制作されており、米国のイメージがさらに悪化する可能性がある。

(2) 日本

日本のイメージは24%が好意的、24%が普通、52%が非好意的だった。非好意的は52%にも達する。すでに説明したように、日本のイメージの50%以上が非好意的である背景には、36年の植民地支配という両国間の歴史がある。ドキュメンタリーやドラマなど、韓国のテレビ番組の多くは、歴史を題材としている。歴史を題材とした番組はつくりやすく、視聴者のためになるからである。3月1日と8月15日前後には、日本に関連した特別番組が数多くつくられる。このため、日本に関する韓国の番組は米国や中国に関する番組に比べて非好意的な内容になりがちである。上述の2つの記念日を前後して、2004年には「日露戦争100周年」、2005年には「韓国併合60周年」の特別番組が制作された。しかも、最近両国の間にはデリケートな問題が発生している。たとえば、2004年には扶桑社から歴史を歪めた教科書が発行され、2005年5月23日には島根県が「独島（日本では竹島）の日」を制定した。
小泉純一郎氏が2001年に総理大臣に就任してからは、日本首相の靖国神社（14人の戦争犯罪人を含む戦死者を祀っている）への参拝が両国間の大きな懸案事項となっている。2006年は最近の両国間の関係にとって最悪の年であったと言っても言い過ぎではない。
両国の外交上の摩擦はニュース番組だけでなく、ドラマ、ドキュメンタリー、特別番組にも反映している。たとえば、EBS-TVが2004年8月に放映した「帰ってこられない韓国人 – 歴史を忘れること、覆い隠すことはできない」という番組は、日本の植民地支配のもと中国、ロシア、ハワイ、シンガポールに強制連行されて戦いや労働に従事させられた人々をテーマとしている。日本に対する否定的な番組はこのあとも続く。2005年3月2日にはKBS-2TVが「徹底追求60分 – 竹島の日の宣言：日本の目的は何か」という番組を放映し、2005年5月にはMBCが「南京虐殺 – 人間悪に関する一考」という2部構成のドキュメンタリーを放映した。
この一方で、SBS-TVが2004年10月に放映した「ロボット時代」、MBC-TVが2004年に放映した「日本の陶磁器のルーツは韓国（朝鮮）にある」、KBS-TVが2005年9月に放映した「韓国駐在の外国特派員、韓国の文化と放送を語る」など、日本に対する肯定的な番組も見られる。ここで重要なポイントが1つある。韓国人の思考の中では、「日本」のイメージ、「日本人」のイメージ、「日本製品」のイメージはそれぞれ異なる。「日本」は、日本の植民地支配、韓国人の恣意的な逮捕、搾取、帝国主義など、否定的なイメージを喚起する。これに対し、「日本人」は名誉、勤勉、親切などの肯定的なイメージにつながる。「日本製品」には「誰もが買いたがる高品質の製品」というイメージがある。このため、日本の法律、システム、制度、グループを紹介する韓国のテレビ番組には好意的なものが多い。

(3) 中国

1992年8月24日に国交が正常化されて以来、韓国と中国の間では貿易が急速に増加している。朝鮮族を含む中国人と韓国人の人的交流も増加した。その一方で、多くの韓国企業の中国進出に伴い、経済を巡る軋轢も発生している。今日までのところ韓国と中国の間には特別に大きな問題は見られないが、いくつかのいざこざは発生している。たとえば、中国から輸入したキムチに寄生虫の卵が付着していた事件、中国政府による脱北者の取り扱い、北朝鮮の核開発を防止するための6カ国協議での中国の対応などである。最近では、中国社会科学院が開始した東北工程が問題となっている。東北工程とは、東北アジアに関する中国の5カ年に及ぶ歴史研究プロジェクトであり、紀元前37年から紀元後668年まで満州の大部分（朝鮮半島の北、現在は中国領）を支配した高句麗について、中国の地方政権であったと主張している。
中国を好意的に取り扱った韓国のテレビ番組としてはMBC-TVが2004年8月に放映した「MBCスペシャル – リーダーシップの言葉：毛沢東物語」やKBS-1TVが2005年8月に放映した「韓国企業にとって有望な中国」などがある。非好意的な番組としてはMBC-TVのドキュメンタリー「歴史の発見：東北工程について」があり、2004年の3月10日と10月23日に放映された。

(4) ベトナム

ベトナムについては、2006年9月に放映されたKBS-2TVの「ドラマの都市」は好意的であり、2005年9月に放映されたSBS-TVの「ハノイからの花嫁が残したものは」は非好意的であった。韓国はベトナム戦争に軍隊を派遣した。この結果、多くの混血の子供が生まれている。ベトナムの地で他の国に比べて韓国に関する情報が多いのはこのためである。1992年に国交が正常化されて以来、多くの韓国企業がベトナムの建設プロジェクトに参加している。また、研修プログラムを通じて、技術を学ぶために韓国へ来るベトナムの若者も多い。韓国がベトナム戦争に参戦したのは米国からの要請を受けてであるが、戦後は韓国とベトナムの和解に向けてさまざまの努力がなされた。こうした努力もあって、韓国のテレビ番組ではベトナムを好意的に扱うケースが多い。

(5) インド

インド政府の開放政策もあり、韓国とインドの関係は密接の度を増している。とりわけ、IT産業の分野を通じて両国間の貿易が伸びている。インドに好意的なテレビ番組としては、2004年9月に放映されたMBC-TVの「人類の文化遺産を記録する最初の一歩」やSBS-TVの「フォーカス・オン・インディア」がある。

4.国際関係の理解と問題解決に向けた努力の継続

この研究から明らかなように、韓国のテレビ番組では、米国と日本に関して非好意的なイメージが好意的なイメージを上回っている。特に日本の場合は、非好意的なイメージが好意的なイメージの倍にもなる。これは両国間の難しい関係の表れである。中国のイメージも過去に比べて悪くなっている。このように、韓国のテレビ番組における米国、中国、日本のイメージは、現在の外交的政治的関係をかなり忠実に反映している。特に盧武鉉政権になってからは、米国と日本に対する関係が悪化した。韓国と米国の関係は、盧武鉉大統領の自主国防支持、米軍基地の移転、米韓行政協定（SOFA）の改訂、北朝鮮の核開発への対応などを巡ってぎくしゃくしている。米韓合同軍事指揮の取りやめや戦時統制権の返還については、韓国の世論は分かれている。
こうした背景のもと、KBSとMBCは朝鮮戦争時の米軍の友軍砲火（friendly fire）や、米国が改革の名のもとに行った誤った軍事行動を過度に取り上げる傾向がある。このため、米国の負の側面を強調した番組が数多くつくられた。日本に関しては、日本の植民地政府に協力することによって財をなした人の権利の問題やその財産を没収する問題が浮上している。これは社会的対立から発生した政治的問題である。
2001年に小泉純一郎氏が総理大臣に就任してから、韓国と日本の関係は悪化の一途をたどり、公式の首脳会談を開けない状態にまでなっている。韓国は、日本の歴史教科書における事実の歪曲、小泉首相の靖国神社参拝、独島の所有権の問題で一歩も引かない構えである。これに加え、北朝鮮の核開発や日本人拉致の問題などもあり、韓国と日本の間には不信感が広がり、相違が大きくなっている。 中国に関しては、その軍事的拡張と経済の拡大が韓国との摩擦につながる可能性がある。中国は東北工程プロジェクトを通じて古代の高句麗王国の歴史を中国の歴史に組み入れようとしている。こうした動きは、高句麗の領土だった土地を中国の領土として主張する計画の一環と思われる。
こうしたさまざまな問題を克服するうえでまず必要なのは、各国が自分自身を振り返り、相手国を尊重し、過去の歴史の教訓をふまえて国際関係を理解し、相互の友好関係に向けて建設的な政策変更を行うことである。他の国が自己の利害だけで行動していると考えることもやめたほうがよい。韓国と日本、韓国と米国、韓国と中国の間では、研究者を含む民間人の交流はスムーズにいっている。しかし、外交や政治の分野では、対立や摩擦が後を絶たない。特に、政治家の感情的な発言は波紋を呼びやすく、民間人が築いてきた良好な関係を台無しにしてしまう。ポピュリズムにのって国内で政治的支持を得ようとするやり方はとりわけ危険である。盧武鉉大統領、ブッシュ大統領、ごく最近就任した安倍首相は、人気を得るための政治的発言を控えるべきである。この種の発言は国家間の緊張を煽る。各国の知識人は、政治的状況に巻き込まれずに、中立の観点から、重要な場面でアドバイスを提示すべきである。
しかし、こうした状況下で最も重要なのは、メディアの報道姿勢である。メディアは、盧武鉉大統領や安倍首相をはじめ国家間の関係に悪影響を与えかねない政治家の衝動的な発言に対して、慎重で客観的なアプローチをとらなければならない。言い換えれば、メディアは、国家間の緊張を煽るような政治家の発言を抑えるという強い立場にある。ニュース、ドラマ、ドキュメンタリーなどのテレビ番組で外国のイメージを伝えるときには、客観的なデータや専門的な分析に裏付けられないその場限りのレポートを流すようなことをしてはならない。外国のプラス面は惜しまずに報道しなければならない。
最後に、研究者を含む民間の交流が増えている中、政治家の不注意な発言や行動のショックをやわらげるための組織的な仕組みをつくりあげる必要がある。たとえば、「韓日放送文化研究委員会（Korea-Japan Broadcasting and Culture Study Committee）」と創設して、両国のテレビ番組を継続的に研究し、関係改善に向けた提言をする。この種の研究委員会を通じ、両国のテレビ番組に未来志向の報道姿勢を反映させるための提言を行うことができる。

<資料>
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